中小企業基盤人材確保助成金
【川添社会保険労務士事務所】

基盤人材とは・・・

経営基盤を強化する人材として認定計画に記載された者であって、新分野進出等において新たな事業における業務に就く者の事を指し、年収３５０万円以上（最初の６ヶ月に１７５万円以上の必要があります、又、臨時給与・特別給与・その他３ヶ月を超える期間ごとに支払われる給与はのぞきます。）の賃金で雇入れられる者で次のいずれかの条件を満たす者の事です。

1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行う事のできる専門的知識や技術を有する者
2. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者（雇入れ時点で部下いる事が必要です）

創業とは・・・

1. 個人が新たに個人事業主として開業する場合
2. 個人が新たに会社を設立して事業を開始する場合
3. 既存の法人からの出資によって、新たに法人を設立する場合は分社化とする。

個人事業主が法人化した場合、原則として創業に該当しません。

（但し、従業員を使用したことがない事を証明できれば可とする）

異業種進出とは・・・

既存の中小企業が現在営んでる事業と別の事業に進出する場合を指します。（原則として総務省の日本標準産業分類項目表に該当する業種）

受給金額について・・・

1. 基盤人材・・・１４０万円（半年ごとに７０万円）
2. 一般労働者・・・３０万円（半年ごとに１５万円）

注意点

1. 雇用保険適用事業所である事。
2. 改善計画による事業の準備行為に着手した日から第１期支給申請の提出日までの間に新分野進出等に伴う事業をする為の施設または設備等の設置・整備に要する費用を２５０万円以上負担する事業主である事。
3. 新分野進出等に伴う雇入れが適正に行われている事を、労働者の過半数を代表する者が確認している事。
4. 賃金台帳・労働者名簿・出勤簿・現金出納帳・総勘定元帳等の法定帳簿を備え付けている事。

これ以外にも様々な取り決めがあり、事業主の方々が単独で処理をするのは相当程度難しいかもしれません。

結構ハードルの高い助成金です。