労災の上積補償【川添社会保険労務士事務所】

業務災害の被災労働者、又は、その遺族は労働基準法上の労災補償とは別に使用者に対して「安全配慮義務違反」を理由に損害賠償請求を求められる場合があります。
 

この際に有効になるのが上積補償なのですが（その金額を限度に同一事由による被災労働者、又は、その遺族に対して負う損害賠償責任を免れるという意）、この制度を活用するには、制度を明確に定めて、従業員に周知する必要があります。

又、この制度を定める際は次の点を特に留意する必要があります。

1. 労災保険の労災補償給付と支給調整を行わない旨を明確にする。
2. 被害の大きさによって補償内容が被害相当金額に見合うように設定している。（別表などを付けて金額を明示する）

通常は保険会社と保険契約をする事で上積補償制度を定めるのが一般的です。

（上積補償）
第○条 従業員、又は、その家族が労災の上積保険、弔慰金、見舞金その他名称の如何を問わず、業務上の災害により、会社から労災保険以外の給付を受ける場合には、従業員、又は、その家族はその価格の範囲内の民事損害賠償請求権を放棄しなければならない。

又、これらの上積補償は労災保険の労災補償給付と支給調整は行わないものとする。

（保険の手配）
第○条 会社は第○条の上積補償を行うために、保険会社と役員及び従業員を被保険者とした保険契約を締結し、その保険料は会社の全額負担とする。

（上積補償の種類）
第○条 上積補償は次の○種類とし、会社は前条に定めた保険契約に基づいて別表の金額を上積補償金として支払う。

（１）死亡補償金
（２）----補償金
（３）----補償金

＊別表については割愛させて頂きました。

せっかく従業員のために補償を充実させるのですから、余計なトラブルは避けたいものです。

従業員は雇用契約について次の義務を負う事を意味するのです。

1. 職務専念義務
   就労中は職務遂行のみに専念し、他の活動は行わない義務
   （ＥＸ）出退勤の時間遵守 健康維持 兼業・競業禁止 情報保全 会社の信用保全 等
    
2. 企業秩序遵守義務
   これは俗に言う、「誠実義務・忠実義務」の事で、就業時間中は会社の施設内外を問わず会社の利益を侵害してはならない義務
   （ＥＸ）政治活動・宗教活動の制限 等
    
3. 施設管理義務
   会社の施設の使用については、使用者の管理に従う義務
   （ＥＸ）会社の施設についての使用法遵守 物品の持ち出し禁止 等

この事を具体的に会社の実態に照らし合わせて作っていく事が重要です。

服務規程により懲戒処分を行う場合、次の事を満たす必要があります。

1. 就業規則が周知されている事
    
2. 懲戒事由と懲戒手段が就業規則に明記されている事
    
3. 懲戒手段が合理的である事
    
4. 平等性が確保されている事
    
5. 懲戒処分が、その服務違反について相当性がある事
    
6. 当事者に弁明の機会を与えるなど、適正な手続をとっている事

規程の具体例は企業によって多様である為、割愛します。
上記の事に留意して服務規程、懲戒規程を今一度、考えて頂ければ光栄です。

1. その積算根拠を無理のない程度で定める。「退職金制度について」を参照して下さい。
    
2. 適用される従業員の範囲を明確にする。
   →これを具体的に記載しないと全従業員を対象とする事になります。
    
3. 支給要件、支払額及び計算方法と支払時期を具体的記載する。
   →この中で支払時期に関しては、記載がない時は従業員の請求があった場合、その請求から７日以内に支払わなければなりません。
    
4. 懲戒規定との関連性を明確にして、不支給、又は減額をできるように定める。
   →企業防衛の為に必要不可欠な事項だと考えます。

（適用範囲）
第○条 この規程は就業規則第○条第○項に定める従業員を対象とするものとする。

（退職金の額）
第○条 退職金の額は賃金規程第○条の退職時の基本給に勤続年数を乗じるものとする。

＊基本給でも構いませんが別の算定基礎額を用いる場合は、その基礎額の設定を退職金規程で定める必要があります。

（退職金の支払時期）
第○条 退職金の支払は従業員の退職日の属する月から、３ヶ月経過した月の従業員賃金支払日に行うものとする。

＊調査（兼業禁止や競業禁止などの懲戒事項との関連）期間を設ける事が望ましいと考えます。

（退職金の不支給）
第○条 従業員が懲戒解雇された場合、退職金の全部又は一部を支給しないものとする。又、退職後の場合であっても、在職中の行為が懲戒解雇に該当すると判明した場合、も同様とし、既に支払いが完了しているものについて、会社は返還請求できるものとする。

２．退職時に役職にあった者が退職後６ヶ月以内に当社と競業する会社に転職、又は、競業する業務を自営するものに対しても退職金の一部を減額、あるいは返還させるものとする。

ここに記載したのは留意点の一部に過ぎません。

細心の注意を払って作成したいものです。

降級や降格とは、その職能レベルについてのランクを下げる（５級→４級）降級と、役職などの職能資格を低下させる（課長→係長）降格が代表例として上げる事ができます。

これは通常、それ相当の理由と就業規則の定めがあれば、違法にはなりません。
だだし、その為には職能レベルや役職などの職能資格に係る定義付けをしっかりと定め、そのモデルをはっきり決める事が、とても重要になります。（考課表や職能定義表 等で）

（役職の降格）

第○条 役職者の降格については、経営判断に基づき会社、又は役員会などの判断で適時行う事ができる。

（職能等級の降級）

第○条 会社は従業員が次の各号のいずれかに該当するときは、降級を行う事がある。

1. -----------------------------
2. 能力が不足しており、引続きその職能等級に格付けしておく事が不適当と会社が判断したとき
3. 人事考課等で降級すべきと会社が判断したとき
4. ------------------------------
5. ------------------------------

なるべくなら上記のような事は、ない方が良いのは当たり前ですね。
しかし、会社を守る為には必要な事だと考えます。

1. 従業員がマイカーを通勤以外の社用には同車を一切使用せず、会社も業務への使用を禁止しており、会社が駐車場所を提供しているような場合
   →会社として従業員の通勤車の事故に関し原則として責任を負わないことになるのが一般的です。
    
2. 会社が従業員の通勤車を積極的に提供させ、業務に使用させている場合
   →会社も責任を負わされることになるのが一般的です。
    
3. 従業員が自分の判断に基づき通勤車を社用に使用している場合
   →ケースバイケースなのですが、通勤車と会社業務との関連性が密接かどうかによって、会社が責任を負うかどうか判断されることになります。

＊ここで問題になるのが下記の使用者責任及び運行供用者責任の有無になります。

使用者責任・・・事業の為、他人を使用する者が事業の執行につき、従業員が第３者に損害を与えた場合に使用者が負担する責任のことです。

運行供用者責任・・・その自動車を自分の裁量で思い通りに使用することができる状況にあり、その運行で利益を得ることのできる者が負担しなければならない責任のことです。

（ＥＸ）雇主、自動車の所有者、自動車の借主、自動車の貸主、名義貸主、未成年の親 等

上記１の場合は問題が少ないのですが、２・３の場合の注意は特に必要です。
休憩時間のマイカー使用も原則禁止にすることをお勧めします。

（目的）

第１条 この規程は、マイカーによる通勤の取扱いについて定める。

（自己車輌の定義）
第２条 この規程でマイカーとは、従業員が保有し、または占有して使用している自動車をいう。

（使用許可）
第３条 会社は次の各基準を満たす者の申請に基づき、マイカー通勤を許可する。

          ①マイカーで通勤せざるを得ない者
          ②運転免許取得１年以後の者
          ③-------------------------------

＊会社実態に即して記載する事をお勧めします。

（申請手続）
第４条 従業員がマイカー通勤を使用する場合は次の事項を所定の申請用紙に記入し、運転免許証及び自動車保険証券の写しを添付し、総務課へ提出しなければならない。

          ①氏名
          ②運転免許取得日
          ③通勤経路
          ④-------------------------------

＊会社実態に即して記載する事をお勧めします

（自動車保険の加入）
第５条 通勤に使用する自動車は必ず自動車損害賠償保険に加入した上で次の条件以上の任意保険に加入しなければならない。

          ①対人賠償 無制限
          ②対物賠償 ○○円
          ③搭乗者障害 ○○円

（通勤費）
第６条 第４条の申請手続きにより、マイカー通勤の許可を受けた者に対し、通勤距離に応じ所得税の非課税限度額の範囲で通勤費を支給する。

（遵守事項）
第７条 マイカーによる通勤を許可された者は、次の事項を守らなければならない。

          ①安全運転を励行する。
          ②運転免許証を常時携帯する。
          ③体調不良のときは運転をしない。
          ④-----------------------------

＊禁止事項を含め詳しく記載することをお勧めします。

（免責事項）
第８条 会社は次にかかげる事項については一切責任を負わない。

          ①通勤中に起こした事故
          ②駐車中に生じたマイカーの盗難、損傷
          ③-----------------------------------

（届出）
第９条 マイカー通勤者は、次のいずれかに該当するときは、直ちに会社に届け出なければならない。

          ①通勤に使用する自動車を変更したとき。
          ②通勤経路を変更したとき。
          ③マイカー通勤を止めるとき。
          ④交通事故、交通違反で行政処分を受けたとき。

（有効期間及び許可の取消）
第10条 第４条の申請によって許可された者の有効期間は１年間とする。ただし、次の事由が発生した場合、会社は許可を取り消すものとする。

          ①本人の責に帰すべき重大な事故を起こしたとき。
          ②--------------------------------------------
          ③--------------------------------------------

＊具体的に項目を記載する事をお勧めします。

附則 この規程は、平成○○年○○月○○日から施行する。

簡単に記載しましたが、この他に（事故発生の対応）や（事故の報告）又は、（会社の求償）や（違反者の処分）、（業務使用の禁止）についても記載するのが望ましいです。

従業員、その親族に不幸が発生した場合、あるいは結婚や出産などの祝い事が発生した場合、香典や祝い金を支払った場合は基本的に福利厚生費となり損金で処理できます。
ただし、それはあくまでも、その支払根拠や金額に対する合理性が必要となります。
その時に必要な事柄をあらかじめ慶弔見舞金規程に定めておく事が必要になってくるのです。

＊給与として支給すると福利厚生費にはなりません。

下記の内容は、あくまでもサンプルなので、具体的には会社の実態をよく検討して作っていく必要があります。

第１条（目的）

この規程は社員に慶弔があった時の慶弔金、見舞金について定める。

→パートや嘱託に適用するかどうかは会社の選択になります。

第２条（支給の範囲）

慶弔見舞金を支給する場合は次の通りとする。

1. 本人の結婚
2. 本人、またはその配偶者の出産
3. 家族（直系の親または子）の結婚
4. 本人の業務上での死亡
5. 本人の業務外での死亡
6. 家族の死亡
7. その他、必要と認めた時

→範囲も会社の選択になりますが、なるべく範囲を限定した方がよいと考えます。

第３条（届出）

この規程による慶弔見舞金を受けようと思う者は、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

→どの部署に提出するかも特定した方がよいと考えます。

第４条（支給金額）

第２条の１〜７の支給金額は次の通りとする。

1. ３０，０００円
2. １０，０００円
3. ５，０００円
4. 基本給の３ヶ月分
5. 基本給の１ヶ月分
6. 配偶者の場合・・・３０，０００円
   子・父母・同居の義父母の場合・・・２０，０００円
   兄弟姉妹・祖父母の場合・・・１０，０００円
7. その都度、決定する事とする。

→勤続年数や役職で金額を変える事も可能です。

第５条（供花等）

配偶者、子、父母、同居の義父母が死亡したときは、供花一対と籠盛を供える。

付則

この規程は平成○○年○○月○○日より施行する。

簡単に書きましたが、あまり複雑にするとトラブルのもとになりかねません。

自然災害の際の被災についてや火事などの支援を盛り込むのも、福利厚生の充実になるので、望ましい事だと考えます。