助成金を受給しましょう
【川添社会保険労務士事務所】

助成金には、それぞれ管轄があります。

「どういう時期にどういう事を行えば対象とされるのか」という事を理解する事がとても重要になるのです。

具体的な事例は・・・

1. 創業期に従業員を雇入れる
   →「中小企業基盤人材確保助成金」 等
    
2. 育児や介護を行う従業員の待遇を改善する
   →「中小企業子育て支援助成金」 等
    
3. パート従業員の待遇を改善する
   →「パートタイム助成金」 等
    
4. 定年の延長や再雇用制度を改善する
   →「中小企業定年引上げ等奨励金」 等
    
5. 地域に貢献できる事業を開業する
   →「地域創業助成金」 等

助成金には必ず添付書類が必要になります。

具体的に列記すると・・・

1. 労働者名簿
2. 賃金台帳
3. 出勤簿
4. 組織図
5. 雇用保険資格取得確認通知書
6. 雇用保険設置届
7. 労働保険概算保険料申告書
8. 法人設立届（税務所）
9. 商業登記簿謄本
10. 定款
11. 建物の賃貸借契約書
12. 就業規則

などです。
助成金によっては、この中の何点かで済むものもありますが、これよりも増えるものもあります。

自社で支給申請する時間と人件費を考えてみてると、いくら経費がかかるでしょう ？

迅速に確実に助成金を受給しましょう。

助成金には管轄が色々あります。
見当違いの機関にお尋ねいただいても適切な回答は得る事ができません。

管轄の種類

1. 公共職業安定所（比較的平易なものが多いです）
2. 都道府県労働局（地域創業助成金 等）
3. 雇用・能力開発センター（中小企業基盤人材助成金 等）
4. 雇用開発協会（中小企業定年引上げ等奨励金 等）
5. ２１世紀職業財団（中小企業子育て支援助成金 等）

などこれら以外にも色々あります。

上記のうち公共職業安定所以外の管轄は原則、各都道府県に１つしかありません。

移動するのにも結構、時間と経費がかかりますね。

◆助成金の具体的な質問は、どうぞお気軽にご相談下さい。

◆個別の助成金の説明については「助成金の具体例」を参照して下さい。

◆受給可能な助成金の診断は「助成金診断」に、お進み下さい。