助成金を受給するために
【川添社会保険労務士事務所】

同居の親族以外の従業員を１人でも雇い入れれば個人・法人を問わず原則的には労働保険（労災保険・雇用保険の総称）に加入が義務付けられています。

この労働保険に加入している事業主に対して助成金は支給されるのです。
助成金はこの労働保険の保険料の内の雇用保険料で成り立っているのです。
逆に言えば「労働保険料の納付がなされていなければ助成金を受給する権利がない」と言えます。

これから事業を行う方も、まだ、労働保険に加入していない方も健全な事業発展の為に是非、労働保険に加入しましょう。

せっかく保険料を納付するのですから有効に助成金を活用しましょう

1. 労働者名簿を備え付ける
2. 出勤簿をつける
3. 雇用契約書を交わす
4. 賃金台帳を作成する
5. 就業規則を整備する

＊賃金台帳とは賃金形態の内訳が明記されているものを指します、源泉徴収簿とは異なりますので注意して下さい。

＊従業員総数１０人未満の企業は就業規則の作成義務はありませんが、「社内のルール作りや事業主の考えを伝える手段として就業規則の整備は必要である」と考えます。

これは、あくまでも企業の発展の為に行うべき事だと思います。

適正な労務管理は企業を救う手段になるのです

助成金には・・・

1. 新規の事業者、新分野への進出を目指す企業を対象にしたもの
2. 新たに従業員を雇い入れる予定の企業を対象にしたもの
3. 従業員の待遇を改善する予定の企業を対象にしたもの
4. 従業員の能力を開発する予定の企業を対象にしたもの
5. 地域の状況で受給可能なもの

などがあり、その管轄や申請時期はそれぞれが異なっています。
また、事前に計画を立てないと受給できないものもあります。

どの助成金に該当し、その為には、どういう手順をふむのかを理解するのが、とても重要です

もちろん会社で申請可能な助成金もあります。

ただ、金額の大きい助成金は申請書類が複雑で添付書類が非常に多いのが現実です。

時間と人件費を節約しませんか ？

確実に申請して確実に受給しましょう。

助成金についての疑問は、どうぞお気軽にご相談下さい

◆個別の助成金の説明については「助成金の具体例」を参照して下さい。

◆受給可能な助成金の診断は「助成金診断」に、お進み下さい。