助成金という言葉は多かれ少なかれ耳にした事はあると思います。
「なぜ、助成金が重要か」という事を簡単に書いてみたいと思います。
あまり、知られていないのですが助成金の原資となっているのは企業が納付している雇用保険料なのです。
雇用保険料は被保険者の失業や再就職の際に給付される各種手当だけに使われているのではなく、企業の健全な事業発展の為にも使われているのです。
融資ではないので返済の必要がなく、経理上は雑収入になります。
これは助成金を受けた金額が、そのまま利益を上げた金額になるという事を意味しています。
100万円の利益を上げる為にどの程度、資金を投資しなければならいのでしょう?
助成金は制度改編を繰り返しますし、時限制度のものが大半です。
早期に適切な助成金を獲得する事は新規事業者の方々には特に大切な事であると考えています。
また、長年の企業実績がある場合でも、新しいビジネスをお考えであれば、様々な可能性があります。
就業規則の変更(定年の延長や従業員の待遇改善 等)に相まって受給の可能性が広がります。
是非、もう一度、受給の可能性を検討して頂ければ幸いです。
一口に助成金といっても、管轄も違えば申請するタイミングも違います。
例えば、「中小企業基盤人材確保助成金」などは問い合わせの多い助成金の1つです。(その他の助成金も随時、紹介させていただきます)
詳しくはおって順次書き込んで行く事にしましょう。
すべての助成金の共通点は労働保険に加入しない限り受給できません。(法人は強制適用ですが・・・)
また、政府の政策判断に絡んで創出、制度の改編されます。
つまり、「法改正と絡めて考えられている」という事です。
企業様の意識の高さが、助成金につながると考えます。
→平成18年5月施行予定の新会社法が大きな理由です。(株式会社の制限撤廃 いわゆる1円会社や1人の取締役で基準をみたすなど・・・)
このことにより新規事業に着手・異業種に参入する企業様が、この助成金の活用をご検討なさるのです。(ただし、ハードルもそれなりに高いのですが・・・)
→平成20年4月から施行されました。パート社員や契約社員を正社員に転換すると人数に応じて奨励金を支給する制度で、非正規雇用の方々を正規雇用に異動させ、中小企業の雇用の安定と個人消費の安定を図るために創出されました。
ただし、いずれの助成金も一定のルールがあり、適正な事業運営が必須条件になっております。
いずれにしても受給の根幹となる事は「適正な労務管理」につきると考えます。
◆個別の助成金の説明については「助成金の具体例」を参照して下さい。
◆受給可能な助成金の診断は「助成金診断」に、お進み下さい。
所員ともども、お付き合いさせていただける日をお待ち申し上げております。
1966年3月16日
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
1966年に神戸市魚崎に生まれる。
高校までを兵庫県西宮市で過ごし、大学時代の4年間を京都で過ごす。(京都産業大学経営学部)
人材派遣会社の管理社員を経て、1995年に川添社会保険労務士事務所を設立。
「サービスで満足して頂ける社労士事務所になる」「お客様と共に成長する」「お客様の目線で法律を考える」を基本理念として活動させて頂いています。
川添社会保険労務士事務所
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