雇用契約書【川添社会保険労務士事務所】

法人様の労務管理上に欠かせないものの１つに雇用契約書があります。
労使間の対立を完全に回避するのは不可能であると考えますが、その予防策として１つの重要なツールになり得るのが雇用契約書と考えます。

法律的にも労働基準法第１５条で労働条件の明示、または部分による書面での交付（則第５条）が定められています。

さて次の①〜⑬が明示すべき内容で①〜⑤は書面による交付が必要になります。

① 労働契約の期間に関する事項
② 就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③ 労働時間に関する事項
④ 賃金に関する事項
⑤ 退職に関する事項
⑥ 退職金に関する事項（無ければ無いと伝える事）
⑦ 臨時賃金・賞与に関する事項（無ければ無いと伝える事）
⑧ 労働者に負担させるべき食費・作業用品その他控除に関する事項
⑨ 安全衛生に関する事項
⑩ 職業訓練に関する事項
⑪ 災害補償等に関する事項
⑫ 表彰・制裁に関する事項
⑬ 休職に関する事項

⑧〜⑬は就業規則の周知を含めて、実際に就業規則を明示して説明するのが望ましいと考えます。（就業規則を作成していれば・・・）
又、事業主及び労働者の記名・捺印も必要です。

面倒のように思われるかもしれませんが、初めにこの作業をする事によってモラルの向上・労使トラブルの軽減ができると考えます。

誰が話したかは、存知あげませんが正に「企業は人なり」安定的な雇用は必ず見えない付加価値を生み出す と信じております。