試用期間【川添社会保険労務士事務所】

最近は労使の紛争が増えています。
そこで、本日は試用期間について書いてみます。

労働基準法に試用期間の長さについて特に定めはありません。
しかし、過去の裁判での判例を見てみると最長で１年程度が妥当ではないでしょうか。
ただし、一般的には３ヶ月か６ヶ月が多いと思います。

まずここで大切な事は

1. 就業規則等で【試用期間】を定める際に２ヶ月〜３ヶ月のように期間を曖昧にしないで３ヶ月とハッキリ明示する。
    
2. 不必要に試用期間を長く設定しない。（これはモラル低下につながりますし、問題とされる場合がある と考えます）
    
3. 試用期間の間と本採用後で賃金を区別している場合、必ず試用期間用の雇用契約書と本採用の雇用契約書を整備する。（本採用の雇用契約書には試用期間は勤続年数の計算に通算する旨を明記して下さい、又、面接時に必ず説明が必要です）

また、試用期間中であっても１４日を越えると解雇予告が必要になります。（解雇ができないのではありません、あくまで予告もしくは予告手当が必要なのです）
社会保険・雇用保険においても雇入れ日から加入する義務があります。（試用期間後に加入する事はできません）

試用期間の延長については裁判の判例を見ても意見が分かれるのですが、一般的には・・・

1. 就業規則等に試用期間の延長の理由を明確に定めた上、且つ、試用期間中に適正を判断できない特別な事情がある場合
    
2. 正当な解雇事由があり、その救済措置として試用期間を延長する場合

上記２点ぐらいしか難しいでしょうね。

適正な処理で優秀な人材が雇用される事を願っています。