地域創業助成金【川添社会保険労務士事務所】

1. 雇用保険の適用事業所
    
2. 法人の設立、個人事業の開業６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主
    
3. 認定を受けた計画に基づき、次の事業を行う事業主
   ①個人向け・家庭向けサービス
   ②社会人向け教育サービス
   ③住宅関連サービス
   ④企業・団体向けサービス
   ⑤子育てサービス
   ⑥高齢者ケアサービス
   ⑦医療サービス
   ⑧リーガルサービス
   ⑨環境のサービス
   ⑩地方公共団体からのアウトソーシング
   ⑪地域重点分野（行政区により指定業種が違います）
    
4. 次のすべてを満たす労働者を雇用する事業主
   ①常用労働者あるいは短時間労働者
   ②雇い入れ日現在で６５歳未満の労働者
   ③創業の日より１年６ヶ月以内に雇い入れられた労働者
   ④雇い入れ後３ヶ月以上経過した労働者
   
   原則２人以上の雇い入れが必要で、且つ、うち１人は非自発的離職者でないといけません。
   ただし、事業主が非自発的離職者の場合１人を雇い入れれば（非自発的離職者でなくてもいいです）条件はクリアできます。
    
5. 支給対象労働者の離職前の事業所との間に資本関係がない事業主
    
6. 常用労働者を事業主都合で解雇した事のない事業主

1. 新規創業支援金⇒創業後６ヶ月に支払った対象経費の１/３（５００万円限度）
    
2. 雇い入れ奨励金⇒創業後１年６ヶ月以内に雇い入れた非自発的離職者１人につき３０万円、短時間労働者１人につき１５万円（１００人限度）また、雇い入れ状況により支給限度額が設定されています。

＊１の対象経費とは・・・

①法人設立または個人の開業に関する事業計画作成費→経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費は除きます）や法人設立登記や個人事業開業届の作成 等（７５万円限度）

②職業能力開発経費→事業を円滑に推進する為の役員または従業員の教育訓練費

③設備・運営費→事業所の工事費、設備、備品、事務所賃貸料、広告宣伝費等の設備・運営費（人件費を除きます）

ステップ

1. 法人等の設立日の翌日から６ヶ月以内に高年齢者雇用開発協会に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受ける。
    
2. 対象労働者の２人目の雇い入れから３ヶ月経過後１ヶ月以内に高年齢者雇用開発協会に支給申請者・添付書類を提出する。

順番を間違ったら受給できません。

雇い入れの助成＋創業後の６ヶ月の経費助成のついたありがたい助成金です。