兼業禁止と懲戒について
【川添社会保険労務士事務所】

職業選択の自由や勤労の権利（ともに憲法）が保障されている中で会社の就業規則においても同様に憲法解釈を超えて規制をかける事はできません。
しかし、労働者が労働契約の義務に反する場合又その労働契約に付随する義務に違反する場合においては一定の規制が必要です。

具体的には・・・

1. 会社の対外的信用を傷つける場合（就労時間は当然、就業時間外も含みます）
    
2. 過度な精神的・肉体的負担を伴う場合（労働日に誠実な労務提供を求めるのは当然という考えに基づきます）
    
3. 競業会社（個人営業も含みます）での就労や同業事業への役員就任（個人営業も含みます）の場合
    
4. 会社の許可なく他人に雇入れられたり、他の会社の役員に就任した場合
    
5. 会社の許可なく自ら営業した場合

などが考えられます。
これを就業規則にすると（簡単に書きますが・・・）

第○条（兼業の許可）

従業員は会社の許可なく他の仕事に従事してはならない。

第○条（競業の禁止）

1. 従業員は在職中又は退職後を通じて業務上必要な場合を除き会社の機密事項を外部に漏らしたり業務外の目的にしようする事はできない。
    
2. 従業員は在職中又は退職後を通じて書面による会社の承認なしに機密事項を利用して競業行為を行う事はできない。
    
3. 従業員は退職後１年以内に会社の書面による承諾なしに同一市町村内に就職、又は自ら営業した場合は退職金規程に基づき退職金を減額あるいは不支給にする場合がある。

第○条（懲戒解雇）

従業員が次の各号に該当する場合、懲戒解雇とする。

（１）会社の許可なく他の営業に従事した場合

（２）・・・・・・・・・・・・

業員が次の各号に該当する場合、退職金を不支給あるいは減額とする。

（１）・・・・・・・・・・・・

（２）誓約に反して退職後１年以内に競業会社に就職している場合

（３）就業規則第○条（懲戒解雇）の各項に違反した場合

２．退職金受領後に前項に違反事実が判明した場合、従業員は受領した退職金を返還しなければならない。

＊書面による誓約書を取っておけば更に効果的です。

これだけ個人情報の保護がさけばれているのですから、会社も自衛手段を持っておきたいですね。