兼務役員の労働保険
【川添社会保険労務士事務所】

兼務役員とは代表権のない役員で、役員の職責も担っていて、且つ、営業部長や工場長などの職につき、その労務の対価として賃金を受けている方の事です。
労働者の立場も持っている方です。

（ＥＸ）取締役営業部長 取締役工場長 等

又、労働保険では役員報酬は労務の対価として受ける賃金に該当しません、あくまでも、その職責に対する対価と考えます。

従って専務取締役や常務取締役あるいは監査役は労働法における労働者に該当しません。

①使用従属関係の有無

使用者の指揮命令を受けて労務を提供し、その対価として賃金を受けているかどうか という事です。
これが記述の通りなら一段階クリアとなります。

②業務執行権の有無

通常は兼務役員に執行権があったとしても、その範囲は、かなり限定的ですが会社によっては、その管理部署の執行権と決裁権を全て持っている兼務役員の方もいます。
その場合は業務執行権が有とみなされ労災や雇用保険の給付は行われない可能性が極めて高いです。

上記①が有・②が無の場合に初めて保険給付の権利が発生し保険加入が義務付けられるのです。

役員報酬を除く賃金部分のみに給付されます。

（ＥＸ）給与総額５０万円・・・役員報酬２０万円 賃金部分（諸手当含）３０万円の場合３０万円に対して保険給付が行われます。

又、役員報酬が給与総額の５０％を超えてないように定める事を、お勧めします。役員報酬と賃金を明らかにした協定書を作る事も併せて、お勧めします。

中小企業で役員の給与体系が役員報酬１本にまとめられている事は、よくある事です。

実態に応じた給与体系にする事が肝心です。