高額療養費【川添社会保険労務士事務所】

重い病気や傷害などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。（私傷病に限ります）
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養保険外併用療養費の差額部分費は支給対象にはなりません。（この部分は労災の療養補償給付や療養給付も原則的に同じです）

1. ７０歳未満の方の場合
   ①低所得者（生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方）
   →３５，４００円
   ②上位所得者（標準報酬月額が５３万円以上の被保険者及びその被扶養者）
   →１５０，０００円＋（医療費−５００，０００円）×１％
   ③通常の方（上記①②以外の方の事です）
   →８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％
    
2. ７０歳以上の方
   Ａ．低所得者（市町村民税非課税世帯などの方）
   →２４，６００円
   Ｂ．低所得者Ⅱ（市町村民税非課税世帯などの方でかつ所得が一定基準に満たない方）
   →１５，０００円
   Ｃ．現役並み所得者
   →８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％
   Ｄ．通常の方（上記Ａ・Ｂ・Ｃ以外の方の事です）
   →４４，４００円

＊同一世帯内で、同一月における自己負担額が同一世帯内で、同一月における自己負担額が２１，０００円以上の人が２人以上いる場合の自己負担限度額は、それぞれの医療費を合算し、上記の１（７０歳未満の方の場合）２（７０歳未満の方の場合）に当てはめて算出した金額となります。