就業規則の意義【川添社会保険労務士事務所】

1. 事業主の意思を示す
2. 労働者の権利を明示する
3. 透明性の高いルール作りを行い社員のモチベーションを上げる
4. 労務管理を通してコストを削減する
5. トラブルを防止する事

などが考えられます。

「イレギュラーの発生は突然やってきます」その時の対処を事前に決めておく事が重要なのです。

就業規則とは「転ばぬ先の杖」なのです。

判り易く、会社の意思を反映させた就業規則を作ってみませんか ？
​既に就業規則がある場合も、見直すべき点が発見されるかもしれません ！

1. 労働者の過半数を代表する者に意見を聞く
2. 就業規則を労働基準監督署に届ける
3. 従業員全員に周知させる

以上の段階を踏んで初めて就業規則は有効になるのです。
​又、労働基準法や労働協約を下回る定めは無効になります。

従業員数１０人未満の会社は法律上での作成義務はありません、しかし・・・

定めがないという事は争議に発展した際、「会社としての基準が存在しない」という事を意味しています。

会社の意思を示す事ができるのは就業規則しかないのです

1. 就業規則の記載事項を決める
2. 実態に則した規則を検討する
3. 法令違反がないかのチェックを行う
4. その他の諸規定を作成するか検討する
5. 周知、届出を行う

簡単に書けばこうなるのですが・・・
実際はこう簡単に行かないものです。

服務や懲戒、諸条件など会社によって意見が違うのは当たり前の事ですね。
又、法改正も頻繁に行われています。

無効な就業規則を使ってはいませんか ？

後で気付くと、余計なトラブルや費用が発生します。

就業規則についての疑問は、どうぞお気軽にご相談下さい。

◆就業規則の記載事項については「就業規則チェックポイント」にお進み下さい。

◆各種諸規定については「就業規則の各種諸規定」にお進み下さい。