パートタイマー助成金
【川添社会保険労務士事務所】

パートタイマーは著しく増加し、今後、益々、労働力として重要な役割を持つ事が考えられます。
このような中で、パートタイマーがその能力を有効に発揮できる良好な就業形態としていくことは、とても重要になってきています。

このため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）に基づき、パートタイム労働者の多様な就業意識や就業実態を踏まえた適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を推進するために、事業主の取組みに対する支援・相談援助等を行う事になりました。

この状況に対応する為に、このパートタイマー助成金が創設されたのです。

次の１〜３のいずれにも該当する事業主です。
ただし、パートタイマーの半数以上が雇用保険の被保険者である事が必要です。

（改正点）

1. 労働保険の加入事業主
2. パートタイマーの処遇等を改善に取り組む事業主
3. 就業規則または労働協約に制度導入を明記している事業主

1. 正社員と共通の処遇制度を導入した場合・・・５０万円
   →パートタイマーの能力についての処遇を正社員と共通の処遇制度を設けた上、格付けされたパートタイマーが１名以上出る事が条件になります。
    
2. パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入・・・３０万円
   →パートタイマーの評価・資格制度を設けた上、格付けされたパートタイマーが１名以上出る事が条件になります。
    
3. 正社員への転換制度の導入・・・３０万円
   →転換者が１名以上出る事が条件になります。
    
4. 短時間正社員制度の導入・・・３０万円
   →短時間正社員が１名以上出る事が条件になります。
    
5. 教育訓練の実施・・・３０万円
   →正社員との均衡を考慮した教育訓練を３０人以上のパートタイマーに実施する事が条件になります。
    
6. 健康診断・通勤に関する便宜供与の実施・・・３０万円
   →上記１〜５のいずれかを受給した事業主がパートタイマーの健康診断・通勤に関する便宜を供与する制度を設けた上で、その利用者が１名以上出る事が条件になります。

①いずれの制度も１事業主１回限りです。
②上記１・２の制度はいずれか一方を選択になります。
③上記６の制度は１～５の制度を導入し、助成金を受給した事業主が対象になります。
④平成１８年４月１日以降に制度を新設し２年以内にに対象者が出た場合が対象になります。
⑤受給の申請期間は、対象者が出てから３ヵ月以内です。

少し条件が厳しくなりましたね。