賃金支払の５原則
【川添社会保険労務士事務所】

賃金支払には次の１〜５の原則があり、これに従って支払を行う必要があります。

1. 直接払い
   賃金は必ず労働者本人に直接支払わなければなりません。
   賃金を代理人等に支払う事はできません。
   ただし、本人の同意を得た使者などに支払う事は例外的に認められています。
    
2. 通貨払い
   賃金は通貨（現金）によって支払わなければなりません。 ｈ
   ただし、労働者の同意を得て銀行口座に振り込む事は認められています。
   又、労働協約（労働組合と使用者の書面による取り決め）で商品などの実物給付も認められています。
    
3. 全額払い
   賃金は、その支払期間の全額を支払わなければなりません。
   ただし、法令に定められた所得税・社会保険料・雇用保険料などは控除する事ができます。
   又、労使協定（労働者代表と使用者の書面による取り決め）によって物品の購入代金や社宅費用などは控除する事ができます。
    
4. 毎月１回以上払い
   賃金は必ず毎月１回以上、支払わなければなりません。
   ただし、次の①〜⑤は除きます。
   ①賞与
   ②臨時に支払われる賃金
   ③１ヶ月を超える一定期間の継続勤務に対して支払われる勤続手当
   ④１ヶ月を超える一定期間の出勤成績によって支払われる精勤手当
   ⑤１ヶ月を超える期間にわたる事由によって算定される能率手当
    
5. 一定期日払い
   賃金は支払日を特定して支払わなければなりません。
   
   （ＥＸ）毎月１０日 毎月２５日 毎月末日のように特定する事が必要です。

例え年俸制の給与形態を採用していたとしても、上記の５原則は同様に義務付けられています。
「生活の基本原資である」というのが、その制定根拠になるのです。