平成１９年１０月の雇用保険制度改正
【川添社会保険労務士事務所】

1. 被保険者資格の一本化
   今現在（平成１９年６月）では被保険者資格として
   
   ①短時間労働被保険者・・・１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者が該当します。
   
   ②一般被保険者・・・１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者が該当します。
   
   これが、平成１９年１０月より一本化され上記①②の区分がなくなります。
    
2. 基本手当（失業給付）の受給資格要件の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では上記②の一般被保険者の受給要件に係る被保険者期間は６ヶ月以上でしたが、これが平成１９年１０月より原則、１２ヶ月以上に変更されます。
   
   ＊今までは最短６ヶ月で基本手当（失業給付）を受給できたのですが、今後は最短でも１２ヶ月かかるという事です。
   
   ただし、解雇などは６ヶ月で受給できます。
    
3. 賃金支払基礎日数の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では・・・
   
   ①短時間労働被保険者・・・１ヶ月に賃金支払基礎日数が１１日以上必要
   ②一般被保険者・・・１ヶ月に賃金支払基礎日数が１４日以上必要
   
   ＊算定期間の１ヶ月に上記の日数以上の労働日数があってはじめて１ヶ月とみなされます。
   賃金支払基礎日数 ＝ 労働日数 と解釈して下さい。
   
   これが平成１９年１０月より上記の区別なしに１１日（賃金支払基礎日数）に変更されます。
    
4. 教育訓練給付の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では教育訓練給付金の支給要件が３年以上ですが、これが平成１９年１０月より１年以上に変更されます。
   
   ＊また、給付金額が４０％から一律２０％に変更されます。
    
5. 育児休業給付の改定
   
   育児休業者職場復帰給付金は１０％でしたが、これが平成１９年４月より平成２２年３月までの間、２０％に改定され、育児休業給付は現行のトータル４０％からトータル５０％に変更されます。
   
   ＊この変更は1９年４月以降から行われていますが、平成１９年１０月以降に育児休業を開始した被保険者は、基本手当（失業給付）の算定基礎期間から除外されるようになります。
   
   つまり、雇用保険の被保険者期間から除外されるという事になります。（失業給付について）
    
6. 特例一時金の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では特例一時金（季節的に雇用される方や、短期の雇用を繰り返す方に対する失業給付）の額は基本手当の５０日分ですが、これが平成１９年１０月より３０日分に改定されます。

​​＊上記１〜６の改正は平成１９年１０月以降にその給付に該当した際、適用される事になります。

特に退職を伴う１〜３は、失業給付が貰えるつもりで退職したのに、法改正の為、受給できなかった という事が数多く発生する恐れがあるので、平成１９年１０月以降に退職される方には必ず説明する必要があると考えます。

気をつけましょう。