解雇予告【川添社会保険労務士事務所】

解雇予告については労働基準法第２０条で原則として解雇の３０日前までに予告するか予告しない場合は３０日分の平均賃金を支払う（解雇予告手当）事が義務付けられています。

（ＥＸ）

平成１９年７月３１日を以って解雇する場合
平成１９年７月１日に解雇を予告・・・解雇予告手当不要
平成１９年７月１０日に解雇を予告・・・９日分の解雇予告手当が必要（２１日前予告の為）
平成１９年７月３１日に解雇を予告・・・３０日分の解雇予告手当が必要（即時解雇の為）

＊平均賃金の計算方法とは・・・

算定すべき事由の発生した日以前の３ヶ月の賃金総額
上記３ヶ月の総暦日数

賃金締切日があれば、直前の締切日から計算します。

1. 天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能になった場合
2. 労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合

＊ただし、いずれの場合も所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定を先に受けなければいけません。

1. 日々雇入れられる労働者
2. ２ヶ月以内の有期雇用労働者
3. 季節的業務に従事する４ヶ月以内の有期雇用労働者
4. 試用期間中の労働者

上記１〜４でも下記に該当すると解雇予告が必要になります。

1. 上記１の労働者が１ヶ月を超えて継続雇用した場合
2. 上記２の労働者が所定の期間を超えて継続雇用した場合
3. 上記３の労働者が所定の期間を超えて継続雇用した場合
4. 上記４の労働者が１４日を超えて継続雇用した場合

次の期間は解雇できません。

1. 業務上の傷病による療養の為に休業している期間とその後３０日間
2. 産前産後の休業期間とその後３０日間

＊上記１はあくまで業務災害で通勤災害は含みません。

＊上記１は打ち切り補償（労働基準法第８１条）を支払い、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は解雇できます。

これは労働基準法第１９条の話であり、これ以外にも・・・

1. 男女雇用機会均等法
2. 育児介護休業法
3. 労働組合法

などの制限を受ける事になります。