育児休業期間の保険料免除
【川添社会保険労務士事務所】

育児休業とは産後５６日が経過した次の日から、満１歳に達るまでの期間の事です。

ただし、育児休業の申請期間中に延長申請をする事によって最長３歳に達するまでの期間となります。（育児休業の保険料免除の種類を参照して下さい）

（ＥＸ）

平成１９年７月１日に出産した場合・・・

→ 育児休業開始日 平成１９年８月２７日
→ 育児休業終了日 平成２０年６月３０日

育児休業の保険料免除には次の３つの期間があります。
免除申請は事業主が行う必要があります。

1. １歳に満たない子を養育するための育児休業
    
2. １歳から１歳６ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業
    
3. １歳（上記２の休業の申出をすることができる場合にあっては１歳６ヶ月） から３歳にするまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

上記の期間に賞与が発生したとしても、保険料は免除になります。

社会保険の月額変更届（保険料の改定の事です）は現在の標準報酬月額から２等級以上の変更（あくまでも固定給の変動が条件です）がなければ申請できません。

しかし、育児休業期間が終了して、労働時間を短縮しながら働きたいと考えは、もっともな事です。

そこで、復職後の勤務形態と賃金実態に合わせた改定を行う事ができるように育児休業等終了時報酬月額変更届が平成１７年４月に新設されたのです。

育児休業等終了時改定は・・・

育児休業等を終了した日の翌日の属する月以後３ヶ月間の報酬の総額

その期間の月数

上記の式で計算した等級の報酬月額として、標準報酬月額を改定します。