労災の移送費【川添社会保険労務士事務所】

1. 災害現場等から医療機関への移送費用
2. 医師又は、労働基準監督署の指示による転医又は、退院による移送費用
3. 通院に関する移送費用

＊上記３の通院に関しては・・・

①住居又は勤務先から約４ＫＭの範囲にある傷病の診療に適した指定医療機関へ通院する場合の通院であり、且つ、交通機関の利用距離が片道２ＫＭ超える通院

②住居又は勤務先から約４ＫＭの範囲にある傷病の診療に適した指定医療機関がないために４ＫＭを超える最寄りの指定医療機関への通院

③労働基準監督署長が診察を受けることを勧告、あるいは許可した医療機関への通院

上記①〜③の、いずれかに該当しなければなりません。

療養(補償)給付たる療養の費用請求書の移送費欄に移動区間・金額 等を記入し、診療に関する医師の証明を貰った上、領収書を添付して労働基準監督署へ請求する事になります。

＊移送手段が鉄道やバス 等の公共の交通機関運賃で領収書がもらえないような場合は、領収書の添付は必要ありません。（医師の証明によって実診療日数が判断できる為）

受給できる場合は忘れずに受給しましょう。