自宅待機・就業拒否
【川添社会保険労務士事務所】

間違いなく、懲戒処分としての出勤停止が妥当な場合（就業規則の懲戒規定の内容に合致）は問題ないのですが、処分決定までに調査が必要になる場合によく用いられるのが自宅待機や就業拒否です。

ただ、自宅待機の扱いを間違えると最悪の場合、裁判に発展する可能性があります。

会社都合での自宅待機の留意点としては・・・

1. 自宅待機や就業拒否の期間をあらかじめ定めておく。（困難な場合でも目安が必要です）
   →これは法律で定められているのではありませんが、後のリスクを考えると望ましいと考えます。
    
2. 自宅待機や就業拒否の間は通常の賃金の６０％以上を支払う。（休業手当）
   →ただし、懲戒解雇に相当するような悪質な行為で、不正行為の再発を防ぐのが目的の場合な どは除外できます。
   又、会社の都合で入社日を先延ばしにした場合なども、支払が必要になります。
   ＊但し、休業期間中にアルバイト等で副業をし、その給与が会社給与の２/３以上の場合は休業手当の支給は必要ありません。
    
3. 自宅待機命令等は書面で交付する。
   →これも特に法律で定められた事ではありませんが、なるべく書面に残す事をお勧めします。

（自宅待機・就業拒否）

第○○条 この規則の服務規定、又は、懲戒規定に違反する行為があったとの疑いがある場合で、調査・処分決定までに時間が必要である場合、会社は従業員に対して自宅待機を命ずることがある。自宅待機を命じられた場合は自宅待機していること事態が労務の提供であるとする。

従って勤務時間に該当する時間帯は特別の場合を除き、自宅に待機し、会社が出社を求められた場合には、直ちにこれに応じる義務があるものとする。
また、自宅待機中は会社は通常の賃金の６０％を支払うものとする。

２ 前項に関わらず、従業員の行為が懲戒解雇事由に該当する場合、もしくは、そのおそれがある場合、又は、不正行為の再発及び証拠隠滅のおそれがある場合においては、会社は調査し審議終了するまでの間、就業を拒否することがある。この場合その期間は賃金を支給しないものとする。

自宅待機をめぐるトラブルは後を絶ちません、気をつけましょう。