外国人雇用状況届出書
【川添社会保険労務士事務所】

1. 一般的業務ではない業務では（一般の会社にはあまり関係ないの意）
   →外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
    
2. 一般的業務では（一般の会社でもよくある業務の意）
   →投資・経営、法律・会計、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能
    
3. 特定業界では
   →医療、研究、教育、技術、興行、特定活動（ワーキングホリデー、技能実習生 等）

の17種類になります。

＊「留学」、「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。
資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として１週28時間まで、「就学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として１日４時間まで就労することが可能となります。
また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方は、その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、１日８時間まで就労することが可能となります。

1. 雇用保険の被保険者になる外国人労働者
   →雇用保険の資格取得届、又は、喪失届の備考欄に在留資格、在留期間、国籍を記載
   ＊提出期限・・・雇用保険の取得、喪失の期限と同じ（取得時＝雇入れの翌月１０日、喪失時＝離職の日の翌日から１０日以内）
    
2. 雇用保険の被保険者にならない外国人労働者
   →外国人雇用状況届出書に氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を記入し提出
   ＊提出期限・・・雇入れ、離職の翌月末日
    
3. 平成１９年１０月１日時点ですでに入社している外国人労働者
   →外国人雇用状況届出書に氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を記入し提出
   ＊提出期限・・・平成２０年１０月１日まで

1. 外国人登録証明書
2. パスポート
3. 就労資格証明書

などにより確認することになります。
ただし、添付書類として写し等を提出する必要は今現在はありません。

外国人労働者の適正な労務管理を実施する為に事業主は次の事について努力義務を負う事になりました。

1. 外国人労働者の募集及び採用の適正化
2. 適正な労働条件の確保
3. 安全衛生の確保
4. 労災保険・雇用保険・社会保険の適用
5. 適切な人事管理・教育訓練・福利厚生を行う事
6. 解雇の予防
7. 再就職援助

となっております。

＊特に届出に関しては届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となりますから気をつけて下さい。