遅刻と残業の関係
【川添社会保険労務士事務所】

遅刻とは始業時間（定時）に業務に就けていない状態を指します。

ここで問題になるのが、就業規則の服務規定や労働時間に関する項目に上記のように「出勤は始業時間（定時）の１０分前までする事」などの項目が入っていた場合、その有効性はと言うと・・・

労働基準法上の労働時間とは使用者の指揮命令の元に労働力を提供している時間という事になります。
従って、業務性の高い会議が始業時間（定時）前に行われる場合に、その会議に遅刻した場合は遅刻として賃金のカットや懲戒（この場合は、あっても譴責程度でしょうが）の対象となり得ますが、そのような場合以外で単に１０分前に出社しなかっただけで始業時間（定時）には間に合っている場合、ペナルティーを与えるのは難しいと考えます。

（ＥＸ）

1. 始業前に全員参加の業務会議があり、その会議に遅刻した。
   → 賃金カット、懲戒の対象
    
2. 通常の勤務日に始業時間（定時）ピッタリに出社した。（10分前出社を服務規定に定めている）
   →賃金カット、懲戒の対象にならない。
   ＊但し、①の場合、労働時間の計算に業務会議を含めないといけません。（１日8時間、週４０時間を超える部分は割増賃金が必要です）

ただ、強制力の如何に関わらず、会社の意思として出社時間の基本を服務規定などに定めるのは重要な事です。

労働時間についての基本的な考え方は実労働時間主義です。
したがって、労働時間は実労働時間が1日8時間を超えないかぎり（変形労働時間制は平均して1週40時間）残業とは解釈しません。

（ＥＸ２）
定時 ９時〜１８時 （休憩1時間、完全週休2日、変形労働時間制採用なし）
出社時間 １０時
退社時間 １９時 で休憩1時間の場合

会社の終業時間（定時）は18時なのですが、上記の場合は遅刻した事により終業が1時間遅れていますが、割増賃金を支払う必要はありません。

＊但し、就業規則や賃金規程の定めに「１８時を超えて働いた場合は割増賃金を支払う」等の旨を定めていれば、支払義務が発生する事になります。
これは、実労働時間制ではなく定時制で就業規則や賃金規程を定めているからです。

就業規則、賃金規程は必ず実労働時間制の要素と、労働時間の繰越について定めましょう。

＊当然の事ながら上記の（ＥＸ２）のような労働時間の繰越は、その該当日のみに有効であり、その他の日までに波及して影響させる事はできません。

（ＥＸ３）

上記の（ＥＸ２）の会社の従業員Ａが・・・

１１月５日 出社 １０時 退社 １８時 （休憩時間 1時間） → 1時間の遅刻
１１月６日 出社 ９時 退社 １９時 （休憩時間 1時間） → 1時間の残業

この2日を相殺して平均8時間勤務とみなす事はできません。
１１月５日は1時間分の賃金カット、11月６日は1時間の割増賃金が実労働時間の考え方の基本になります。

会社の考えを徹底して周知するように努めましょう。