継続事業の一括【川添社会保険労務士事務所】

事業主が継続一括を申請しようとするときは、それぞれの事業が次の１〜５すべての要件に該当しなければなりません。

1. 継続事業であること。
    
2. 指定事業と被一括事業の事業主が同一であること。
    
3. それぞれの事業が、次のいずれか一つのみに該当するものであること。
   ①労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業 （建設・農林水産         業）
   ②雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業 （建設・農林水産         業）
   ③一元適用事業（建設・農林水産業以外の事業）で労災保険及び雇用保険の両保険に係       る保険関係が成立しているもの
    
4. それぞれの事業が、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。
    
5. 指定事業が被一括事業の全労働者の勤怠管理と賃金管理が行っていること。

＊指定事業とは複数の事業所をまとめた事業です。（通常は本社になります）
＊被一括事業とは、指定事業にまとめられた事業です。

継続事業の一括を行った場合、労災が発生した時の給付の申請や雇用保険の資格の得喪はどうなるのでしょう・・・

→これらの申請及び手続は被一括事業（通常は支店や営業所になります）を管轄する労働基準監督署、及び公共職業安定所に対して行うことになるので注意が必要です。

ただし、被一括事業（通常は支店や営業所）に総務機能がない場合には、そこを管轄する公共職業安定所に非該当承認申請書を提出することによって、指定事業（通常は本社になります）が、その指定事業を管轄する公共職業安定所で雇用保険の手続事務を行うことができるようになります。

＊労災の申請は一括することはできません。

支店や営業所、あるいはチェーン店の店舗などの労災加入は済んでいますか ？
案外、漏れの多い案件です。

１人でも従業員がいれば、そこは労災の強制適用事業所です。（アルバイト、正社員の区別はありません）
労災には細心の注意を払いましょう。