休憩と休日の法律
【川添社会保険労務士事務所】

労働基準法第３４条に定められている内容は・・・

1. 労働時間が６時間を超え８時間以内の場合 → 少なくとも４５分以上の休憩
2. 労働時間が８時間を超える場合 → 少なくとも６０分以上の休憩

を与えなくてはならないと定められています。

＊労働時間が６時間ピッタリの場合は休憩を与える必要は法律上ありませんし、８時間ピッタリの場合は４５分の休憩を与えれば良いという事になります。
又、８時間を超えた場合、それが何時間であっても法律上、休憩は原則６０分で良いという事になります。（過労による労災の危険性が高まるので、適時休憩を与えるほうが望ましいですが・・・）

また、休憩には次の①②の定めも有ります。

①使用者は休憩時間を一斉に与えなければいけません。

但し、運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の８業種と、事業場の業務の実態から見て、休憩を一斉に付与することが業務の円滑な運営に支障があると客観的に判断されるような場合は労使協定を締結した事業所は除きます。
 

②使用者は休憩時間を自由に利用させなければなりません。

労働基準法第３５条に定められている内容は・・・

1. 毎週少なくとも１日の休日を与える
2. ４週を通じて少なくとも４日の休日を与える

１．２いずれかの措置をとる事が定められています。

＊上記１．２の休日の事を法定休日と言います。
この法定休日は日曜や祝日を意味するのではなく、あくまでも会社が指定した上記１．２の休日の事を指します。

（ＥＸ）
完全週休２日制をとっている場合、会社が水曜日を法定休日にしている場合、シフト上の他の１日の休日が日曜日の場合は・・・

法定休日 → 水曜日
法定外休日 → 日曜日

また、４週を通じて４日の休日を与える場合（４週間の起算日を就業規則 等に記載する必要があります）、特定の週に４日の休日を全て与えて、他の３週に休日がなくても法律上は問題ありません。（現実的ではないですが）

休日は休憩と違い一斉に与える必要はありません。
特に法定休日の意味を間違って解釈している場合が多いので気をつけましょう。