特別加入制度【川添社会保険労務士事務所】

第一種特別加入とは、下記に定める数以下の労働者を、常時使用する事業主や、労働者以外で当該事業に従事する方（事業主の家族従事者）や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員）の方々を労災保険の被保険者として加入を認める制度です。

■加入条件

1. 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること。
2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。
3. 中小事業主を含めて、家族従事者、その他の役員などの方全員を包括して特別加入を行うこと。

第一種特別加入に加入できる、会社の規模は・・・

①金融業、保険業、不動産業、小売業 → 労働者数５０人以下の会社
②卸売業、サービス業 → 労働者数１００人以下の会社
③上記以外の業種 → 労働者数３００人以下の会社

第二種特別加入とは労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方、その他の自営業者、及び、その事業に従事する方のうち、主に下記の種類の事業を行う方を労災保険の被保険者として加入を認める制度です。

1. 個人タクシー業者や、個人貨物運送業者など行う方
2. 建設の事業を行う方
3. 漁船による水産動植物の採捕の事業を行う方
4. 林業の事業を行う方
5. 医薬品の配置販売を行う方
6. 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を行う方

＊職域団体を取り扱う労働保険事務組合を通じての特別加入になります。

第三種特別加入とは国内の事業所で勤務していた方が海外へ派遣された場合に日本国内と同様の労災保険の給付が適用されるように設けられた海外派遣者の特別加入制度です。

海外派遣者として特別加入することができる労働者の範囲は・・・

1. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外の支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業など、海外で行われる事業に従事する方
   
    
2. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外にある下記にある数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主、及び、その他労働者以外の方
   
   ①金融業、保険業、不動産業、小売業 → 労働者数５０人以下の会社
   ②卸売業、サービス業 → 労働者数１００人以下の会社
   ③上記以外の業種 → 労働者数３００人以下の会社
   
    
3. 国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業を行う団体（JICA）から派遣されて、発展途上地域で行われている事業に従事する方

＊有期事業は全ての場合、第三種特別加入に、なることは出来ません。

特別加入の保険料は各労働保険事務組合で定めている、給付基礎日額（労災保険の１日の給付日額）を特別加入者が任意に定めて（上限と下限が設けられています）に３６５と保険料率を乗じて計算します。

（ＥＸ）
卸売り業 給付基礎日額 １０,０００円 の場合
１０,０００ × ３６５ × ５/１０００ ＝ １８,２５０円/年 となります。

従業員と同じように働く事業主の方々には加入をお勧めします。