療養費【川添社会保険労務士事務所】

療養費の支給が認められる場合は次の１〜２に該当する場合です。

1. 次の①〜⑤のような保険診療を受けるのが困難なときになります。
   ①資格取得届の手続中で被保険者証が未交付の為、保険診療が受けられなかった場合
   ②療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着した場合
   ③柔道整復師等から施術を受けた場合
   ④感染症予防法により、隔離収容された場合で薬価を徴収された場合
   ⑤生血液の輸血を受けた場合
   
   ＊但し、２に類似していますが、松葉杖・眼鏡・補聴器・脱腸帯・人工肛門 等は療養費の支給対象には該当しません。
   
   ＊全て場合、療養上の必要性が認められる場合に限られます。
    
2. やむを得ない事情のため保険診療が受けられない医療診療が受けられない医療機関で診察を受けた場合

（ＥＸ）
旅行中に怪我をして、診療所を探したが保険医療機関が近所になく、やむを得ず自費診療を受けた 等

療養費の額は、実際に支払った額ではなく、保険診療を行ったとした場合の基準によって計算した額が支給されます。（診療報酬点数表に基づきます）

また、保険診療では、一部負担金を負担することになっていますので、一部負担金相当額を差し引いた額が治療養費として支給されます。

＊但し例外として実際に支払った額が、保険診療の基準による額より少ないときは、実際に支払った額が支給されます。