第３号被保険者特例届
【川添社会保険労務士事務所】

第３号被保険者の記録漏れが多い理由は過去の制度上の欠陥が大きな理由です。
以前は上記の各年金種別の変更が発生した場合は（例えば 第３号被保険者→第１号被保険者）各個人が市役所で種別変更届を提出することによって被保険者種別を変更しなければなりませんでした。

＊ご主人が会社を退職して何日かたって再就職をすると、ほんの数日の空白でも種別変更をしないければ年金未納期間として処理されます。

第３号被保険者の届出が遅れたときには、２年前まではさかのぼって第３号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、年金未納期間となっていました。（平成１７年３月まで）

平成１７年４月以降は第３号被保険者特例届出をしていただくことによって、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱い、将来その分の年金を受け取ることができるようになります。

＊ここで将来と書いているのは、障害年金や遺族年金のように初診日要件が必要な案件の場合、第３号被保険者特例届出を提出以前に初診日があっても、初診日認定は認められません。（これも制度上の欠陥だと思いますが・・・）要するに第３号被保険者特例届出を提出した以後のみに効力が発生するということです。

1. 国民年金第３号被保険者特例措置該当期間登録届出書
2. 国民年金第３号被保険者該当・特例届に関する所得状況等申立書
3. 国民年金第３号被保険者３号該当届
4. 年金手帳（夫・妻とも）
5. 印鑑
6. 老齢基礎年金等を受給している場合は年金証書
7. 健康保険証など扶養されていたことが判る書類

最低限１～５は必須になります。

この制度も今後ずっと存続するとは思われない為、年金記録に疑問がある場合は早目に記録照会をかけて、早期改善するように注意しましょう。