中小企業人材能力発揮奨励金
【川添社会保険労務士事務所】

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、労働者の能力を高め生産性を向上させ、労働者の職場への定着を促進するために、IT化等を活用し、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れ、且つ、雇用環境の高度化を図るための設備投資を行った中小企業主に対して、この際に要した費用の一部を助成する制度です。

受給資格のある中小企業主は次の１〜７の全ての要件を満たす中小企業主です。

1. 雇用保険の適用事業主
    
2. 2期以上の決算を実施した中小企業事業主
    
3. 都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画の認定を受けた中小企業事業主
    
4. 中小企業雇用環境高度化実施計画申請書提出の翌日から完了日までの間に、生産性向上に資する設備の設置又は整備に要した費用が１００万円以上を負担 する中小企業事業主
    
5. 労働者の年収が２４０万円以上（賞与を除く）の賃金で雇い入れられる中小企業主
    
6. 常用労働者数が減少していない事業主
    
7. 改善計画の提出した前年度の労働生産性が全国平均（約８０８万円）以下であること。

＊労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷雇用保険被保険者数