実習型雇用支援事業
【川添社会保険労務士事務所】

希望する分野の企業と原則として６ヶ月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものです。

実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等に対しては、助成金を支給する制度です。

受給条件は下記の１〜４全てに該当する事業主です。

1. ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主
    
2. 受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主
    
3. ハローワークに求職登録をした方で、希望する求人の分野において十分な技能・経験を有しない求職者であると認められる者を受け入れた事業主
    
4. ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる者を受け入れた事業主

＊求職者の離職前の勤務形態、年齢、雇用保険受給資格の有無などの要件はありません。

＊企業規模や業種などの要件はありません。

1. 実習型雇用助成金
   実習型雇用により求職者を受け入れた場合 → 月額 １０万円
    
2. 正規雇用奨励金
   実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合 → １００万円(６ヶ月ごと５０万円×２)
    
3. 教育訓練助成金
   正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合 → 上限５０万円

＊教育訓練についてはＯＪＴとＯＦＦ−ＪＴを組み合わせて実施することとなります。
    ＯＪＴ＝１人１時間あたり６００円（１日の上限は３，０００円）
    ＯＦＦ−ＪＴ＝１人１日４，０００円

介護関係事業、ＩＴ関連事業には特に有効と思われます。
多いに活用しましょう。