出産育児一時金の増額
【川添社会保険労務士事務所】

お産の現場では、予期せぬ出来事が起こってしまうことがあります。
産科医療補償制度は、お産をしたときになんらかの理由で重度の障害をおった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた仕組みです。（平成２１年１月より制度開始）

1. 通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられるようにする。
    
2. 重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられる。

​上記１・２を行うことによって、産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目的としています。

この制度は、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所（分娩機関）が加入する制度です。

制度に加入している分娩機関において「出生体重２０００ｇ以上かつ妊娠３３週以上」、または「妊娠２８週以上で所定の要件に該当した場合」で出生した赤ちゃんに、身体障害者障害程度等級１級または２級相当の重度脳性まひとなった場合に補償の対象となります。（先天性の要因等については補償の対象外となります。）

補償の対象と認定された赤ちゃんに対して

看護・介護のため
一時金・・・６００万円
分割金・・・２０年にわたり総額２４００万円
計３０００万円
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php
（制度に加入している分娩機関の一覧）

上記の産科医療補償制度はお産一件ごとに分娩機関が３万円の掛金を負担することになっています。

この制度の開始に伴い、掛金相当分の分娩費の上昇が見込まれることから、健康保険から給付される出産育児一時金も、平成２１年１月から３万円引き上げられました。

平成２０年１２月迄・・・３５万円
平成２１年１月以降・・・３８万円

平成２１年１０月から平成２３年３月までの期間（緊急の少子化対策）は更に４万円加算されます。

平成２１年１０月〜平成２３年３月まで・・・４２万円

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、３５万円から４万円引き上げ３９万円となります。

平成２１年９月までは、原則として出産後に、被保険者の方から全国健康保険協会の都道府県支部に申請する形で出産育児一時金が支給されています。

平成２１年１０月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、全国健康保険協会の都道府県支部から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わります。

出産育児一時金の増額について書きたかったのですが、制度全般の流れをつかむ必要があるので、産科医療補償制度から記載しました。