退職証明書及び賃金支払等
【川添社会保険労務士事務所】

退職証明書の交付とは、労働者が退職した時に、在職中の雇用契約内容等について証明書の交付を請求したときは、会社は遅滞なく、これを交付しなければならない制度のことをいいます。（労働基準法第２２条）

ただし、労働者の請求しない事項を記入しては、いけないことになっています。

（厚生労働省のモデル退職証明書）

http://www2.mhlw.go.jp/info/download/19990226/06.htm

労働者の死亡または退職の場合に、その権利者から請求があった場合においては、7日以内に、賃金支払を行う必要があります。

＊所定の支払日が到来していなくても、支払義務が生じます。
ただし、退職金は退職金制度の支払期日に支払えばよいことになっています。

また、同様に、その権利者から請求があった場合においては、7日以内に、積立金、保証金、貯蓄金その他名称にかかわらず、労働者の権利に属する金品を返還する必要があります。（労働基準法第２３条）

＊賃金や金品等について、その有無、額等に争いがある場合においては、異議のない部分についてのみ７日以内に支払、返還をする必要があることになります。

誤解のないように注意しましょう。