不正競争防止法の改正
【川添社会保険労務士事務所】

不正競争防止法とは下記の１〜５の行為を禁止、または保護する法律です。

1. 会社の営業秘密や営業上のノウハウ盗用等の不正行為を禁止（営業秘密の保護）
    
2. 他人の商品の形態（模様も含む）をデッドコピーした商品の取引禁止（模倣商品の禁止）
    
3. 周知の他人の商品・営業表示と著しく類似する名称、デザイン、ロゴマーク等の使用を禁止（信用の保護）
    
4. 他人の著名表示を無断で利用することを禁止
    
5. 技術管理体制の保護

不正競争防止法で規制している営業秘密とは、企業の営業秘密全てを指す訳ではなく、次の３要件で限定されています。

「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」

1. 秘密管理性
2. 有用性
3. 非公知性

この３要件を満たす場合にのみ、不正競争防止法の保護対象になります。

不正競争防止法では、労働者保護の観点から刑事罰の対象を限定的なものに絞っていましたが、法律の抑止力の観点で見直しが進められ、今回刑事罰の対象範囲を広げる措置が講じられました。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/kaiseigaiyo.pdf

ＥＸ）労働者が営業秘密を無断でコピーしたり、持ち出しをする行為も処罰の対象になりました。

不正競争防止法では「民事的保護」と「刑事的保護」で救済されます。

民事的保護・・・営業秘密等の不正な取得、使用、開示行為について差し止め、損害賠償、信用回復措置の請求が可能。

刑事的保護・・・営業秘密の不正取得、不正開示のうち一定の行為について、１０年以下の懲役、または１,０００万円以下の罰金を科すことが可能。

不正競争防止法の詳しいガイドライン
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/21jitsumusha-2.pdf