若者チャレンジ奨励金
【川添社会保険労務士事務所】

1. 雇用保険の適用事業主であること。
    
2. ３５歳未満の有期雇用労働者（期間の定めのある雇用契約者）を雇用すること。
    
3. 上記２の労働者を正社員に転換する予定があること。
    
4. 上記２の労働者の労働条件が基本的に正社員と同等であること（有期雇用であることを除く）。
    
5. 労働局長の認定を受けた訓練実施計画に基づき上記２の労働者に訓練を実施すること。
    
6. 上記２の労働者に労働局長の認定を受けた、下記【対象職業訓練】を受けさせること。

＊上記２の労働者が過去５年以内に訓練を実施する分野で正社員として概ね、３年以上継続して雇用されたことがない者であって、登録キャリアコンサルタント（ハローワーク・商工会議所等に在籍）により若者チャレンジ訓練に参加することが適当であると判断され、ジョブ・カードの交付を受けることが必須です。すでに在籍していても、上記の要件を満たせばジョブ・カードの交付を受けることが出来ます。

1. 自社内での実習（ＯＪＴ）と座学（ＯＦＦ−ＪＴ）を組み合わせた訓練であって、全体の訓練時間にＯＦＦ−ＪＴの占める割合が１割以上９割以下であること。
    
2. １ヵ月当たりに換算した訓練時間が１３０時間以上であること。
    
3. 訓練期間が３ヵ月以上２年以内であること。
    
4. 実習（ＯＪＴ）と座学（ＯＦＦ−ＪＴ）のそれぞれについて、訓練科目、実施内容、実施時間が明確にされた訓練カリキュラムを作成すること。
    
5. ジョブ・カード様式４（評価シート）を作成し、それによって訓練受講者の職業能力の評価を行うこと。

＊ＯＪＴとＯＦＦ−ＪＴの両方、またはどちらか一方について、実際に実施した時間数が計画した時間数の８割を下回る場合は、奨励金は支給されませんのでご注意下さい。

1. 対象労働者の選定
2. 職業訓練カリキュラムの作成
3. 助成金センターに職業訓練計画の提出（原則、職業訓練開始の１ヵ月前まで）
4. 対象労働者にジョブ・カードの交付を受けてもらう
5. 職業訓練の開始
6. 訓練終了の後、正社員登用
7. 訓練奨励金の支給申請（上記６から２ヵ月以内）
8. 正社員雇用奨励金の支給申請（上記６から１年経過後２ヵ月以内、２年経過後２ヵ月以内）