高年齢雇用継続給付
【川添社会保険労務士事務所】

この制度は働く意欲と能力のある高齢者の方に対して、６０歳から６５歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度です。
​給付金は高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２つがあります。

1. ６０歳以上６５歳未満で雇用保険における一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます）である事。
    
2. 雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある事。
   ただし、基本手当（失業給付の意味です）を受給した事がある場合は受給後の期間が通算して５年以上なければなりません。
    
3. ６０歳以後の賃金が、それ以前の賃金月額の７５％未満に低下している事。（旧法適用者は８５％以下）
    
4. ６０歳以後の賃金がこの制度の支給限度額の上限・下限を超えていない事。
   （上限＝３４０，７３３円 下限＝１，６６４円）＊この数字は毎年８月に変わります。

1. 支給対象月に支払われた賃金が「６０歳到達時賃金月額」の６１％以下の場合
   →実際に支払われた賃金 × ０．１５
    
2. 支給対象月に支払われた賃金が「６０歳到達時賃金月額」の６１％を超えて７５％未満の場合→−１８３/２８０ × 支給対象月に支払われた賃金 ＋ １３７．２５/２８０ × ６０歳到達時賃金

簡単に説明すれば、６０歳到達時賃金月額の６１％以下の場合は実際の賃金の１５％、６０歳到達時賃金月額の６１％を超え７５％未満の場合は１５％から減額率にて減額して支給するという事です。

＊６０歳到達時賃金とは６０歳到達時前６ヶ月間の賃金の合計額を１８０で除して得た日額に３０を乗じた額です。（臨時の賃金、３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません）

又、会社は雇用保険の被保険者が６０歳になれば、６０歳到達時賃金登録をしなければなりません。

1. ６０歳以上６５歳未満で再雇用された雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます）である事。
    
2. 直前の離職時において雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある事。
    
3. 雇用保険の基本手当（失業給付）を受給し、支給残日数１００日以上で再就職した事。
    
4. ６０歳以後の賃金がそれ以前の賃金月額の７５％未満に低下した事。（旧法適用者は８５％以下）
    
5. ６０歳以後の賃金がこの制度の支給限度額の上限・下限を超えていない事。
   （上限＝３４０，７３３円 下限＝１，６６４円）＊この数字は毎年８月に変わります。
    
6. 再就職にあたり再就職手当を受給していない事。

1. １００日以上２００日未満→再就職時より1年間
2. ２００日以上→ 再就職時より2年間

＊ ただし、被保険者がこの支給期間内に６５歳に達したときは、６５歳に達する月までです。

＊ 高年齢雇用継続基本給付金は６５歳に達するまで受給できます。

年金との併給調整などもあります。
是非運用したい制度ですね。