パートタイマー助成金
【川添社会保険労務士事務所】

パートタイマーは著しく増加し、今後、益々、労働力として重要な役割を持つ事が考えられます。
このような中で、パートタイマーがその能力を有効に発揮できる良好な就業形態としていくことは、とても重要になってきています。

このため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）に基づき、パートタイム労働者の多様な就業意識や就業実態を踏まえた適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を推進するために、事業主の取組みに対する支援・相談援助等を行う事になりました。

この状況に対応する為に、このパートタイマー助成金が創設されたのです。

次の１〜３のいずれにも該当する事業主です。
ただし、パートタイマーの半数以上が雇用保険の被保険者である事が必要です。

（改正点）

1. 労働保険の加入事業主
2. パートタイマーの処遇等を改善に取り組む事業主
3. 就業規則または労働協約に制度導入を明記している事業主

1. 正社員と共通の処遇制度を導入した場合・・・５０万円
   →パートタイマーの能力についての処遇を正社員と共通の処遇制度を設けた上、格付けされたパートタイマーが１名以上出る事が条件になります。
    
2. パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入・・・３０万円
   →パートタイマーの評価・資格制度を設けた上、格付けされたパートタイマーが１名以上出る事が条件になります。
    
3. 正社員への転換制度の導入・・・３０万円
   →転換者が１名以上出る事が条件になります。
    
4. 短時間正社員制度の導入・・・３０万円
   →短時間正社員が１名以上出る事が条件になります。
    
5. 教育訓練の実施・・・３０万円
   →正社員との均衡を考慮した教育訓練を３０人以上のパートタイマーに実施する事が条件になります。
    
6. 健康診断・通勤に関する便宜供与の実施・・・３０万円
   →上記１〜５のいずれかを受給した事業主がパートタイマーの健康診断・通勤に関する便宜を供与する制度を設けた上で、その利用者が１名以上出る事が条件になります。

①いずれの制度も１事業主１回限りです。
②上記１・２の制度はいずれか一方を選択になります。
③上記６の制度は１～５の制度を導入し、助成金を受給した事業主が対象になります。
④平成１８年４月１日以降に制度を新設し２年以内にに対象者が出た場合が対象になります。
⑤受給の申請期間は、対象者が出てから３ヵ月以内です。

少し条件が厳しくなりましたね。

導入した雇用確保制度の内容により、従業員規模と義務化年齢を超えて６５歳まで引き上げた年数に応じて下記の２つの表の額（最大３００万円）が１回支給されます。

1. 雇用保険の適用事業所
    
2. 法人の設立、個人事業の開業６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主
    
3. 認定を受けた計画に基づき、次の事業を行う事業主
   ①個人向け・家庭向けサービス
   ②社会人向け教育サービス
   ③住宅関連サービス
   ④企業・団体向けサービス
   ⑤子育てサービス
   ⑥高齢者ケアサービス
   ⑦医療サービス
   ⑧リーガルサービス
   ⑨環境のサービス
   ⑩地方公共団体からのアウトソーシング
   ⑪地域重点分野（行政区により指定業種が違います）
    
4. 次のすべてを満たす労働者を雇用する事業主
   ①常用労働者あるいは短時間労働者
   ②雇い入れ日現在で６５歳未満の労働者
   ③創業の日より１年６ヶ月以内に雇い入れられた労働者
   ④雇い入れ後３ヶ月以上経過した労働者
   
   原則２人以上の雇い入れが必要で、且つ、うち１人は非自発的離職者でないといけません。
   ただし、事業主が非自発的離職者の場合１人を雇い入れれば（非自発的離職者でなくてもいいです）条件はクリアできます。
    
5. 支給対象労働者の離職前の事業所との間に資本関係がない事業主
    
6. 常用労働者を事業主都合で解雇した事のない事業主

1. 新規創業支援金⇒創業後６ヶ月に支払った対象経費の１/３（５００万円限度）
    
2. 雇い入れ奨励金⇒創業後１年６ヶ月以内に雇い入れた非自発的離職者１人につき３０万円、短時間労働者１人につき１５万円（１００人限度）また、雇い入れ状況により支給限度額が設定されています。

＊１の対象経費とは・・・

①法人設立または個人の開業に関する事業計画作成費→経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費は除きます）や法人設立登記や個人事業開業届の作成 等（７５万円限度）

②職業能力開発経費→事業を円滑に推進する為の役員または従業員の教育訓練費

③設備・運営費→事業所の工事費、設備、備品、事務所賃貸料、広告宣伝費等の設備・運営費（人件費を除きます）

ステップ

1. 法人等の設立日の翌日から６ヶ月以内に高年齢者雇用開発協会に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受ける。
    
2. 対象労働者の２人目の雇い入れから３ヶ月経過後１ヶ月以内に高年齢者雇用開発協会に支給申請者・添付書類を提出する。

順番を間違ったら受給できません。

雇い入れの助成＋創業後の６ヶ月の経費助成のついたありがたい助成金です。

この制度は働く意欲と能力のある高齢者の方に対して、６０歳から６５歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度です。
給付金は高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２つがあります。

1. ６０歳以上６５歳未満で雇用保険における一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます）である事。
    
2. 雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある事。
   ただし、基本手当（失業給付の意味です）を受給した事がある場合は受給後の期間が通算して５年以上なければなりません。
    
3. ６０歳以後の賃金が、それ以前の賃金月額の７５％未満に低下している事。（旧法適用者は８５％以下）
    
4. ６０歳以後の賃金がこの制度の支給限度額の上限・下限を超えていない事。
   （上限＝３４０，７３３円 下限＝１，６６４円）＊この数字は毎年８月に変わります。

1. 支給対象月に支払われた賃金が「６０歳到達時賃金月額」の６１％以下の場合→実際に支払われた賃金 × ０．１５
    
2. 支給対象月に支払われた賃金が「６０歳到達時賃金月額」の６１％を超えて７５％未満の場合→−１８３/２８０ × 支給対象月に支払われた賃金 ＋ １３７．２５/２８０ × ６０歳到達時賃金

簡単に説明すれば、６０歳到達時賃金月額の６１％以下の場合は実際の賃金の１５％、６０歳到達時賃金月額の６１％を超え７５％未満の場合は１５％から減額率にて減額して支給するという事です。

＊６０歳到達時賃金とは６０歳到達時前６ヶ月間の賃金の合計額を１８０で除して得た日額に３０を乗じた額です。（臨時の賃金、３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません）
又、会社は雇用保険の被保険者が６０歳になれば、６０歳到達時賃金登録をしなければなりません。

1. ６０歳以上６５歳未満で再雇用された雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます）である事。
    
2. 直前の離職時において雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある事。
    
3. 雇用保険の基本手当（失業給付）を受給し、支給残日数１００日以上で再就職した事。
    
4. ６０歳以後の賃金がそれ以前の賃金月額の７５％未満に低下した事。（旧法適用者は８５％以下）
    
5. ６０歳以後の賃金がこの制度の支給限度額の上限・下限を超えていない事。
   （上限＝３４０，７３３円 下限＝１，６６４円）＊この数字は毎年８月に変わります。
    
6. 再就職にあたり再就職手当を受給していない事。

1. １００日以上２００日未満→再就職時より1年間
2. ２００日以上→ 再就職時より2年間

＊ ただし、被保険者がこの支給期間内に６５歳に達したときは、６５歳に達する月までです。

＊ 高年齢雇用継続基本給付金は６５歳に達するまで受給できます。

年金との併給調整などもあります。
是非運用したい制度ですね。

育児休業を取得しやすくし、労働者の職場復帰を促すことを目的とした制度です。
育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２つで成り立っています。

次の２つの条件を満たす労働者です。

1. １歳未満の子を養育する為に育児休業を取った雇用保険の被保険者
    
2. 育児休業を開始した日の前２年間に賃金の支給の要件を満たす日（賃金支払基礎日数）が１１日以上ある月が１２ヶ月以上ある事

産後８週の日を経過した日から子供の１歳になる前日まで支給されます。

＊１歳になっても保育所に入所できない → １歳６ヶ月の前日まで
＊１歳になった後に養育の予定配偶者が次のいすれかに該当した場合 → １歳６ヶ月の前日まで

1. 死亡した場合
2. 病気などで子供の養育ができない場合
3. 離婚などで子供と同居しなくなった場合
4. ６週以内に出産予定があるか産後８週を経過していない場合

育児休業基本給付金
→育児休業開始前の賃金月額の３０％

＊賃金を受けている場合は・・・

1. ５０％未満の賃金の場合 → 賃金額 × ３０％
2. ５０％超〜８０％未満の賃金の場合 → 賃金額の８０％に達する額
3. ８０％以上の賃金の場合 → 支給されません

育児休業者職場復帰給付金

→育児休業開始前の賃金日額 × 育児休業基本給付金の受給日数 × １０％

基本的には合計４０％と考えていただければいいと思います。
平成１９年１０月から５０％に上がる予定です。（育児休業者職場復帰給付金が２０％に増額）

次の１〜２の両方の要件を満たした方です。

1. 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了する。
   →情報・通信や語学、専門職、事務職、医療、建設、運輸、農林水産、販売、マスコミ、大学、個人向けサービスなど多種多様に講座があります。
   ハローワーク等でご確認下さい。
    
2. 雇用保険の一般被保険者期間が３年以上ある。
   →この場合、在職者か離職者かは基本的に問われませんが、離職者の場合は離職してから１年以内に上記講座を受講しなければなりません。

又、被保険者期間は原則的に同一事業主に雇用された期間ですが、離職して１年以内に他の事業主に雇用され、雇用保険の一般被保険者になった場合は、その両方の期間を通算する事ができます。但し、基本手当（失業給付）を受給した場合は通算されません。

過去に教育訓練給付金を受けた場合は、その後、新たに３年以上の一般被保険者期間が必要になります。

教育訓練給付制度では厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、及び、パソコン等の器材等は除く）が次の通り支給されます。

一般被保険者期間３年以上５年未満
→上記の入学金及び受講料の２０％（上限１０万円 下限８千円）

一般被保険者期間５年以上
→上記の入学金及び受講料の４０％（上限２０万円 下限８千円）

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に申請者の住所を管轄するハーローワークに支給申請手続を行う。

添付書類

1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練修了証明書
3. 領収書
4. 本人・住所確認書類
5. 雇用保険被保険者証

労働者の方も事業主の方も上手に活用しましょう。

就職する事が困難と認められる方（以下、特定求職者）を公共職業安定所 等からの紹介に基づいて、継続して雇用する事を前提に雇入れた事業主に、１年（重度障害者等は１年６ヶ月です）の賃金の一部を助成する事で特定求職者の雇用機会の増大を図る事を目的としています。

次の１〜９の全てに該当する事業主です。

1. 雇用保険の適用事業主
    
2. 公共職業安定所または雇用関係給付金取扱い職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主
    
3. 次の求職者（特定求職者）を雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者も含みます）として雇入れた事業主
   ①６０歳以上の者
   ②身体障害者
   ③知的障害者
   ④精神障害者
   ⑤母子家庭の母等
   ⑥中国残留邦人等永住帰国者
   ⑦北朝鮮帰国被害者等
   ⑧認定駐留軍関係離職者（４５歳以上の方）
   ⑨沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑩漁業離職者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑪一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑫認定港湾運送事業離職者（４５歳以上の方）
   ⑬特定不況業種または石炭鉱業離職者求職者手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑭アイヌの人々（北海道在住の４５歳以上の方）
    
4. 対象労働者の雇入れ前後６ヶ月間に事業主都合で解雇をしていない、又は特定受給資格者となる離職者（上記３の特定求職者を採用して離職した人数の意味です）を３人を超え、かつ被保険者の６％を超えていない事業主
    
5. 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿 等を整備、保管している事業主
    
6. 資本的、資金的、人事的、企業間取引などにおいて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係がない事業主
    
7. 賃金に遅配のない事業主
    
8. 労働保険料の滞納がない事業主
    
9. 不正行為を行っていない事業主

1. 受給期間
   ①重度身体障害者、重度知的障害者、４５歳以上の身体障害者、４５歳以上の知的障害者、４５歳以上の精神障害者を雇入れた場合
   → １年６ヶ月間
   
   ＊ただし、短時間労働被保険者（週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の方）として雇入れた場合は除きます。
   
   ②それ以外の対象労働者を雇入れた場合 → １年間
    
2. 受給額
   ①対象労働者に事業主が支払った賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法で算定した額の１/３（大企業１/４）
   
   ②重度障害者 → １/２（大企業１/３）
   
   ＊厚生労働大臣が定める方法で算定した額
   →対象労働者を雇入れた年度の前年度の確定保険料の基礎となった賃金総額を在籍人数で割り１人あたりの賃金額を求め、賞与等を除き、６ヶ月間に支払われた賃金に相当する額として（６ヶ月に１回申請する為）算定される額です。
   
   ＊雇用保険の基本手当日額の１６５日分が限度です。
    
3. 申請時期
   対象労働者の雇入れ後の賃金締切日の翌日から起算して１ヶ月以内です。

これは助成金すべてに共通する事ですが期日を１日でも過ぎると、助成金そのものが受給できなくなります。

職業安定所が案内を送付してくれるので、手間が少ないのも大きな特徴です。