高年齢者雇用安定法が平成１８年４月より改正され、段階的に６５歳定年を義務付けています。
具体的には・・・
平成１８年４月より→６２歳
平成１９年４月より→６３歳
平成２２年４月より→６４歳
平成２５年４月より→６５歳定年の義務化となります。
さて継続雇用制度定着助成金を受けれる事業主とは・・・
�@雇用保険の適用事業所である事業主
�A平成１８年４月以降直ちに６５歳以上の雇用確保制度を導入した事業主
旧制度も９月まで残りますし、これ以外にも要件はありますが・・・
【支給額】
導入した雇用確保制度の内容により、従業員規模と義務化年齢を超えて６５歳まで引き上げた年数に応じて下記の２つの表の額（最大３００万円）が１回支給されます。
定年延長の場合

	３　　　　　　年	２　　　　　　年	１　　　　　　年
従業員規模	（６２　→　６５歳）	（６３　→　６５歳）	（６４　→　６５歳）
１　〜　９名	６０万円	４０万円	２０万円
１０　〜９９名	１２０万円	８０万円	４０万円
１００〜２９９名	１８０万円	１２０万円	６０万円
３００〜４９９名	２７０万円	１８０万円	９０万円
５００名以上	３００万円	２００万円	１００万円

継続雇用制度導入の場合

	３　　　　　　年	２　　　　　　年	１　　　　　　年
従業員規模	（６２　→　６５歳）	（６３　→　６５歳）	（６４　→　６５歳）
１　〜　９名	４５万円	３０万円	１５万円
１０　〜９９名	９０万円	６０万円	３０万円
１００〜２９９名	１２０万円	８０万円	４０万円
３００〜４９９名	１８０万円	１２０万円	６０万円
５００名以上	２１０万円	１４０万円	７０万円

旧制度と比較すると支給額は、かなり下がりましたが、返済の必要のない貰いきりの制度で、しかも、いずれにせよ定年年齢を上げなければならない以上、ご覧のように少しでも早く着手にとりかかる方が得策です。
就業規則の（定年）の項目を確認してみて下さい。< 法令違反になっていませんか　？>

＊この制度は平成１９年３月で終了します。
平成１９年４月以降は「中小企業定年引上げ等奨励金」に制度改編します。
ご注意下さい。

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中小企業基盤人材確保助成金とは中小企業や個人が創業・異業種進出を行い経営基盤の強化に資する労働者（以下基盤人材といいます）又は基盤人材の雇入れに伴い一般労働者を新たに雇入れる場合に助成する制度です。ただし、基盤人材については１人以上５人以下とし、一般労働者については基盤人材の雇入れと同数までを限度とします。

この助成金受給の流れを大まかに上げると・・・

ステップ１
各知事に改善計画の認定を受ける。（提出をする）
ステップ２
各雇用・能力開発機構に新分野進出等基盤人材確保実施計画を提出し認定を受ける。
ステップ３
認定を受けた改善計画に沿って基盤人材を雇い入れる。
ステップ４
半年に分けて助成金を申請する。

手順を間違えると受給できません。

基盤人材とは・・・

経営基盤を強化する人材として認定計画に記載された者であって、新分野進出等において新たな事業における業務に就く者の事を指し、年収３５０万円以上（最初の６ヶ月に１７５万円以上の必要があります、又、臨時給与・特別給与・その他３ヶ月を超える期間ごとに支払われる給与はのぞきます。）の賃金で雇入れられる者で次のいずれかの条件を満たす者の事です。

１．事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行う事のできる専門的知識
や技術を有する者
２．部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者（雇入れ時点で部下いる事が必要です）

創業とは・・・

１．個人が新たに個人事業主として開業する場合
２．個人が新たに会社を設立して事業を開始する場合
３．既存の法人からの出資によって、新たに法人を設立する場合は分社化とする。

個人事業主が法人化した場合、原則として創業に該当しません。（但し、従業員を使用したことがない事を証明できれば可とする）

異業種進出とは・・・

既存の中小企業が現在営んでる事業と別の事業に進出する場合を指します。（原則として総務省の日本標準産業分類項目表に該当する業種）

受給金額について・・・

１．基盤人材・・・１４０万円（半年ごとに７０万円）
２．一般労働者・・・３０万円（半年ごとに１５万円）

注意点
１．雇用保険適用事業所である事。
２．改善計画による事業の準備行為に着手した日から第１期支給申請の提出日までの間に新分野進出等に伴う事業をする為の施設または設備等の設置・整備に要する費用を２５０万円以上負担する事業主である事。
３．新分野進出等に伴う雇入れが適正に行われている事を、労働者の過半数を代表する者が確認している事。
４．賃金台帳・労働者名簿・出勤簿・現金出納帳・総勘定元帳等の法定帳簿を備え付けている事。

これ以外にも様々な取り決めがあり、事業主の方々が単独で処理をするのは相当程度難しいかもしれません。
結構ハードルの高い助成金です。

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今回は比較的平易で幅広く活用できるトライアル雇用奨励金について書いてみたいと思います。

この制度はトライアル雇用（試用雇用）を実施する（原則３ヶ月）する間に職業訓練　等を通じて労働者の職務への意欲や遂行能力を判断しながら、あるいは労働者の意思を聞きながら常用雇用に移行を図って行く制度です。
常用雇用を義務付けているものではありません。
どうしても無理な場合はトライアル雇用で労働契約を終了してもかまいません。
又、若年層から中高年層まで幅広く対応しているのも特徴です。

奨励金の支給額はトライアル雇用を実施する対象労働者１人につき最大で月額４０，０００円が最大３ヶ月支給されます。

受給の流れは・・・

�@ハローワークに求人登録をする際にトライアル雇用求人関係資料を提出
�Aハローワークよりトライアル雇用の紹介
�B求職者の面接を経てトライアル雇用を開始
�C対象労働者を雇入れ２週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出
�D常用雇用移行に向けた取組みの実施（訓練等）
�Eトライアル雇用の終了
�Fトライアル雇用終了後１ヶ月以内にトライアル雇用結果報告書及び奨励金支給申請書をハローワークに提出
�G奨励金の支給
�H常用雇用に移行（会社の意思・労働者本人の意思を確認後）

ハローワークから助言などがあります。
諸条件のクリアができていない為、この奨励金が対象にならない場合があります。

金額はともかく、企業様や労働者の方の意思・意欲が反映され、かつ公的機関が認めた試用期間における奨励金です。
有意義な制度である　と考えます。

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地域に貢献できる法人を設立、あるいは個人事業を開業し、非自発的離職者（リストラや倒産で退職を余儀なくされた方）を１人以上含む、２人以上の労働者を雇い入れた事業所が受給できます。

【受給条件】

１．雇用保険の適用事業所
２．法人の設立、個人事業の開業６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主
３．認定を受けた計画に基づき、次の事業を行う事業主
　�@個人向け・家庭向けサービス
　�A社会人向け教育サービス
　�B住宅関連サービス
　�C企業・団体向けサービス
　�D子育てサービス
　�E高齢者ケアサービス
　�F医療サービス
　�Gリーガルサービス
　�H環境のサービス
　�I地方公共団体からのアウトソーシング
　�J地域重点分野（行政区により指定業種が違います）
４．次のすべてを満たす労働者を雇用する事業主
　�@常用労働者あるいは短時間労働者
　�A雇い入れ日現在で６５歳未満の労働者
　�B創業の日より１年６ヶ月以内に雇い入れられた労働者
　�C雇い入れ後３ヶ月以上経過した労働者
原則２人以上の雇い入れが必要で、且つ、うち１人は非自発的離職者でないといけません。
ただし、事業主が非自発的離職者の場合１人を雇い入れれば（非自発的離職者でなくてもいいです）条件はクリアできます。
５．支給対象労働者の離職前の事業所との間に資本関係がない事業主
６．常用労働者を事業主都合で解雇した事のない事業主

【受給額】

１．新規創業支援金⇒創業後６ヶ月に支払った対象経費の１/３（５００万円限度）
２．雇い入れ奨励金⇒創業後１年６ヶ月以内に雇い入れた非自発的離職者１人につき３０万円、短時間労働者１人につき１５万円（１００人限度）また、雇い入れ状況により支給限度額が設定されています。

＊１の対象経費とは・・・

�@法人設立または個人の開業に関する事業計画作成費→経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費は除きます）や法人設立登記や個人事業開業届の作成　等（７５万円限度）
�A職業能力開発経費→事業を円滑に推進する為の役員または従業員の教育訓練費
�B設備・運営費→事業所の工事費、設備、備品、事務所賃貸料、広告宣伝費等の設備・運営費（人件費を除きます）

ステップ
１．法人等の設立日の翌日から６ヶ月以内に高年齢者雇用開発協会に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受ける。
２．対象労働者の２人目の雇い入れから３ヶ月経過後１ヶ月以内に高年齢者雇用開発協会に支給申請者・添付書類を提出する。

順番を間違ったら受給できません。

雇い入れの助成＋創業後の６ヶ月の経費助成のついたありがたい助成金です。

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以前に「継続雇用定着助成金」を取り上げたのですが、高齢化が進む中、賃金の抑制を考える企業様と安定した収入を望む社員の方々を支援し、賃金シュミレーションの土台として、よく利用されるのがこの高年齢雇用継続給付です。
参考にして頂ければ幸いです。

【高年齢雇用継続給付】

この制度は働く意欲と能力のある高齢者の方に対して、６０歳から６５歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度です。
給付金は高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２つがあります。

【支給対象者】（高年齢雇用継続基本給付金）

１．６０歳以上６５歳未満で雇用保険における一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます）である事。
２．雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある事。
ただし、基本手当（失業給付の意味です）を受給した事がある場合は受給後の期間が通算して５年以上なければなりません。
３．６０歳以後の賃金が、それ以前の賃金月額の７５％未満に低下している事。（旧法適用者は８５％以下）
４．６０歳以後の賃金がこの制度の支給限度額の上限・下限を超えていない事。
（上限＝３４０，７３３円　下限＝１，６６４円）＊この数字は毎年８月に変わります。

【支給額】（高年齢雇用継続基本給付金）

�@支給対象月に支払われた賃金が「６０歳到達時賃金月額」の６１％以下の場合
→実際に支払われた賃金　×　０．１５
�A支給対象月に支払われた賃金が「６０歳到達時賃金月額」の６１％を超えて７５％未満の場合→ −１８３/２８０　×　支給対象月に支払われた賃金　＋　１３７．２５/２８０　×　６０歳到達時賃金

簡単に説明すれば、６０歳到達時賃金月額の６１％以下の場合は実際の賃金の１５％、６０歳到達時賃金月額の６１％を超え７５％未満の場合は１５％から減額率にて減額して支給するという事です。

＊６０歳到達時賃金とは６０歳到達時前６ヶ月間の賃金の合計額を１８０で除して得た日額に３０を乗じた額です。（臨時の賃金、３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません）
又、会社は雇用保険の被保険者が６０歳になれば、６０歳到達時賃金登録をしなければなりません。

【支給対象者】（高年齢再就職給付金）

１．６０歳以上６５歳未満で再雇用された雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます）である事。
２．直前の離職時において雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある事。
３．雇用保険の基本手当（失業給付）を受給し、支給残日数１００日以上で再就職した事。
４．６０歳以後の賃金がそれ以前の賃金月額の７５％未満に低下した事。（旧法適用者は８５％以下）
５．６０歳以後の賃金がこの制度の支給限度額の上限・下限を超えていない事。
（上限＝３４０，７３３円　下限＝１，６６４円）＊この数字は毎年８月に変わります。
６．再就職にあたり再就職手当を受給していない事。

【支給期間】（高年齢再就職給付金）

１．１００日以上２００日未満→再就職時より1年間
２．２００日以上→ 再就職時より2年間

＊　ただし、被保険者がこの支給期間内に６５歳に達したときは、６５歳に達する月までです。

＊　高年齢雇用継続基本給付金は６５歳に達するまで受給できます。

年金との併給調整などもあります。
是非運用したい制度ですね。

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前回は「雇用継続給付」について書きましたが、そちらが廃止になり、この育児休業給付が増額される見込みです。
今回は現行の育児休業給付について書いてみたいと思います。


【育児休業給付】

育児休業を取得しやすくし、労働者の職場復帰を促すことを目的とした制度です。
育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２つで成り立っています。

【支給対象者】

次の２つの条件を満たす労働者です。

１．１歳未満の子を養育する為に育児休業を取った雇用保険の被保険者
２．育児休業を開始した日の前２年間に賃金の支給の要件を満たす日（賃金支払基礎日数）が１１日以上ある月が１２ヶ月以上ある事

【支給期間】

産後８週の日を経過した日から子供の１歳になる前日まで支給されます。

＊１歳になっても保育所に入所できない　→　１歳６ヶ月の前日まで
＊１歳になった後に養育の予定配偶者が次のいすれかに該当した場合　→　１歳６ヶ月の前日まで
�@死亡した場合
�A病気などで子供の養育ができない場合
�B離婚などで子供と同居しなくなった場合
�C６週以内に出産予定があるか産後８週を経過していない場合

【支給額】

育児休業基本給付金
→育児休業開始前の賃金月額の３０％

＊賃金を受けている場合は・・・
�@５０％未満の賃金の場合　→　賃金額　×　３０％
�A５０％超〜８０％未満の賃金の場合　→　賃金額の８０％に達する額
�B８０％以上の賃金の場合　→　支給されません

育児休業者職場復帰給付金
→育児休業開始前の賃金日額　×　育児休業基本給付金の受給日数　×　１０％

基本的には合計４０％と考えていただければいいと思います。
平成１９年１０月から５０％に上がる予定です。（育児休業者職場復帰給付金が２０％に増額）

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働く人の自主的な能力向上を促し、雇用の安定と再就職の促進を目的として創設されたのが、この教育訓練給付制度です。

平成１５年５月より給付率の変更があり、それまでのものより大幅に給付率が下がった為、以前ほどは注目を集めていませんが（以前は後述する給付率が８０％ありました）、この制度の原資となっているのは、事業主と従業員が負担する雇用保険料なので積極的に活用したいものです。

雇用保険の被保険者自身に給付されますが、従業員の能力向上は事業主にも大いに貢献されると考えます。


【受給対象者】

次の１〜２の両方の要件を満たした方です。

１．厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了する。

→情報・通信や語学、専門職、事務職、医療、建設、運輸、農林水産、販売、マスコミ、大学、個人向けサービスなど多種多様に講座があります。
ハローワーク等でご確認下さい。

２．雇用保険の一般被保険者期間が３年以上ある。

→この場合、在職者か離職者かは基本的に問われませんが、離職者の場合は離職してから１年以内に上記講座を受講しなければなりません。

又、被保険者期間は原則的に同一事業主に雇用された期間ですが、離職して１年以内に他の事業主に雇用され、雇用保険の一般被保険者になった場合は、その両方の期間を通算する事ができます。
但し、基本手当（失業給付）を受給した場合は通算されません。

過去に教育訓練給付金を受けた場合は、その後、新たに３年以上の一般被保険者期間が必要になります。


【受給額】

教育訓練給付制度では厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、及び、パソコン等の器材等は除く）が次の通り支給されます。

一般被保険者期間３年以上５年未満

→上記の入学金及び受講料の２０％（上限１０万円　下限８千円）

一般被保険者期間５年以上

→上記の入学金及び受講料の４０％（上限２０万円　下限８千円）


【申請手続】

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に申請者の住所を管轄するハーローワークに支給申請手続を行う。

添付書類

１．教育訓練給付金支給申請書
２．教育訓練修了証明書
３．領収書
４．本人・住所確認書類
５．雇用保険被保険者証


労働者の方も事業主の方も上手に活用しましょう。

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公共職業安定所が管轄している事もあり、助成金としては、おそらく最もポピュラーなのは特定求職者雇用開発助成金になるのではないかと思います。
この中身は正確には特定就職困難者雇用開発助成金と緊急就職支援者雇用開発助成金に分かれるのですが、今回は需要の多い特定就職困難者雇用開発助成金ついて書いてみたいと思います。

この制度は平成１９年１０月より支給額が変更さます。

詳しくは「特定求職者雇用開発助成金（改訂版）」をご覧下さい。


【特定就職困難者雇用開発助成金】

就職する事が困難と認められる方（以下、特定求職者）を公共職業安定所　等からの紹介に基づいて、継続して雇用する事を前提に雇入れた事業主に、１年（重度障害者等は１年６ヶ月です）の賃金の一部を助成する事で特定求職者の雇用機会の増大を図る事を目的としています。


【受給条件】

次の１〜９の全てに該当する事業主です。

１．雇用保険の適用事業主
２．公共職業安定所または雇用関係給付金取扱い職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主

３．次の求職者（特定求職者）を雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者も含みます）として雇入れた事業主
�@６０歳以上の者
�A身体障害者
�B知的障害者
�C精神障害者
�D母子家庭の母等
�E中国残留邦人等永住帰国者
�F北朝鮮帰国被害者等
�G認定駐留軍関係離職者（４５歳以上の方）
�H沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
�I漁業離職者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
�J一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
�K認定港湾運送事業離職者（４５歳以上の方）
�L特定不況業種または石炭鉱業離職者求職者手帳所持者（４５歳以上の方）
�Mアイヌの人々（北海道在住の４５歳以上の方）

４．対象労働者の雇入れ前後６ヶ月間に事業主都合で解雇をしていない、又は特定受給資格者となる離職者（上記３の特定求職者を採用して離職した人数の意味です）を３人を超え、かつ被保険者の６％を超えていない事業主

５．労働者名簿・賃金台帳・出勤簿　等を整備、保管している事業主
６．資本的、資金的、人事的、企業間取引などにおいて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係がない事業主
７．賃金に遅配のない事業主
８．労働保険料の滞納がない事業主
９．不正行為を行っていない事業主


【受給期間及び受給額】

１．受給期間

�@重度身体障害者、重度知的障害者、４５歳以上の身体障害者、４５歳以上の知的障害者、４５歳以上の精神障害者を雇入れた場合
→　１年６ヶ月間

＊ただし、短時間労働被保険者（週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の方）として雇入れた場合は除きます。

�Aそれ以外の対象労働者を雇入れた場合　→　１年間

２．受給額

�@対象労働者に事業主が支払った賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法で算定した額の１/３（大企業１/４）

�A重度障害者　→　１/２（大企業１/３）

＊厚生労働大臣が定める方法で算定した額
→対象労働者を雇入れた年度の前年度の確定保険料の基礎となった賃金総額を在籍人数で割り１人あたりの賃金額を求め、賞与等を除き、６ヶ月間に支払われた賃金に相当する額として（６ヶ月に１回申請する為）算定される額です。

＊雇用保険の基本手当日額の１６５日分が限度です。

３．申請時期

対象労働者の雇入れ後の賃金締切日の翌日から起算して１ヶ月以内です。

これは助成金すべてに共通する事ですが期日を１日でも過ぎると、助成金そのものが受給できなくなります。


職業安定所が案内を送付してくれるので、手間が少ないのも大きな特徴です。

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