傷病手当金【川添社会保険労務士事務所】

私傷病の為、労務不能や不就労の状態になった時に被保険者（健康保険）と、その家族の生活を保障する為の制度です。
ただし、会社からの報酬や給与が減額されている、又は支給を受けていない事が前提条件になります。

1. 療養の為、労務不能あるいは不就労の事実があり、且つ、医師の証明を受ける事ができる。
2. 待期３日を経過している。（連続する３日に限ります）
3. 報酬を受けていない。（報酬や給与の１部を受けた日は減額して支給されます）

＊上記２の３日連続は土・日・祝を含んでいても構いません。

（ＥＸ）
土・日・祝日が休日の会社に勤務していて金曜日に私傷病にて労務不能になった
⇒日曜日に待期が完成します。（月曜日より支給開始）

＊但し金曜日が全休の場合

１日単位で原則として標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。

標準報酬日額＝社会保険の標準報酬月額は入社時、及び毎年７月の算定基礎届（９月改定）あるいは随時改定（３ヶ月連続で固定給に２等級以上の変動があった場合、４ヶ月目に改定）にて決定されます。
その標準報酬月額を３０で割った金額が標準報酬日額といいます。

（ＥＸ）総報酬が１８万円の方⇒標準報酬月額（１８万円）÷３０＝標準報酬日額（６千円）

この場合の傷病手当金⇒６千円 × ２ ÷ ３ ＝４，０００円（１日当り）
この方が５０日労務不能で給与が支給されていない場合は・・・

４，０００ × （５０−３） ＝１８８，０００円の支給になります。

＊傷病手当金は待期の３日間は支給されません。（上記数式の−３の意味）
＊併給調整がない場合の計算です。

傷病手当の支給開始より起算して１年６ヶ月となります。
治療の中断を理由に１年６ヶ月を超えて支給を受ける事はできません。（完治した後の再発は支給される場合があります）

現在は（平成１８年１１月５日現在）退職した方であっても、社会保険の被保険者期間を１年以上有し、すでに傷病手当金を支給を受けている方は引続き受給できますし、（雇用保険の基本手当を受給していない事が必要条件です）任意継続被保険者は支給要件に該当すれば傷病手当金を請求できるのですが・・・

平成１９年４月１日より任意継続被保険者の新たな傷病手当金や出産手当金の請求はできなくなります。

この事については、次回の「お役立ち情報」の「健康保険法の改正」で詳しく取り上げる事にします。