労災の休業（補償）給付
【川添社会保険労務士事務所】

労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付（業務災害の場合）又は休業給付（通勤災害の場合)。
休業（補償）給付がその第４日目から支給されます。 （社会保険の「傷病手当」と違い連続する３日である必要がなく、断続する３日で受給できます）

＊休業補償給付（業務災害）は初めの３日間は事業主の責任で休業補償が必要（平均賃金の６０％）ですが、休業給付（通勤災害）はこれが必要ありません。

1. 業務上又は通勤による負傷や疾病による療養であること事
2. 療養のため、労働することができない事
3. 賃金を受けていない事
4. 労働者死傷病報告を提出している事

＊但し３は就業規則 等で休業期間に賃金の５９％以下を補償する旨を取り決め、支払いが発生（休業している事が前提です）していても休業（補償）給付は全額支給されますが、この補償割合は後述する特別支給金がある為、２０％までが適当であると考えます。
又、見舞い金など恩恵的なものも併給調整の対象にはなりません。

休業（補償）給付＝給付基礎日額の６０％   ×   休業日数（暦日数）
休業特別支給金＝給付基礎日額の２０％   ×   休業日数（暦日数）

の合計８０％が支給されます。

＊通院のため労働者が所定労働時間の一部についてのみ労働(一部休業)した場合は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の６０％に当たる額が支給されます。

給付基礎日額＝平均賃金に相当する額の事で業務上または通勤災害の発生した日、又は、医師の診断によって疾病の発生が確定した日の直前の賃金締切日から３ヶ月溯って、その３ヶ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った１日当たりの賃金額です。