育児休業給付【川添社会保険労務士事務所】

育児休業を取得しやすくし、労働者の職場復帰を促すことを目的とした制度です。
​育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２つで成り立っています。

次の２つの条件を満たす労働者です。

1. １歳未満の子を養育する為に育児休業を取った雇用保険の被保険者
    
2. 育児休業を開始した日の前２年間に賃金の支給の要件を満たす日（賃金支払基礎日数）が１１日以上ある月が１２ヶ月以上ある事

産後８週の日を経過した日から子供の１歳になる前日まで支給されます。

＊１歳になっても保育所に入所できない → １歳６ヶ月の前日まで
＊１歳になった後に養育の予定配偶者が次のいすれかに該当した場合 → １歳６ヶ月の前日まで

1. 死亡した場合
2. 病気などで子供の養育ができない場合
3. 離婚などで子供と同居しなくなった場合
4. ６週以内に出産予定があるか産後８週を経過していない場合

育児休業基本給付金
→育児休業開始前の賃金月額の３０％

＊賃金を受けている場合は・・・

1. ５０％未満の賃金の場合 → 賃金額 × ３０％
2. ５０％超〜８０％未満の賃金の場合 → 賃金額の８０％に達する額
3. ８０％以上の賃金の場合 → 支給されません

育児休業者職場復帰給付金

→育児休業開始前の賃金日額 × 育児休業基本給付金の受給日数 × １０％

基本的には合計４０％と考えていただければいいと思います。
平成１９年１０月から５０％に上がる予定です。（育児休業者職場復帰給付金が２０％に増額）