１ヶ月単位の変形労働時間制
【川添社会保険労務士事務所】

１ヶ月の間で、忙しい時期と比較的暇な時期が現われる場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設定することができます。例えば、月の後半に繁忙期となる場合、月の前半の所定労働時間を少なく設定し、月の後半の所定労働時間を多く設定することで、月全体として業務時間の短縮を行なうことができます。
平均して週４０時間以内におさまれば良いという事です。

１ヶ月単位の変形労働時間制を導入するには、就業規則にその採用の旨を記載する、または労使協定を締結し、次の１〜３までの要件を満たす必要があります。

又、労使協定は所轄労働基準監督署に届出が必要ですし、１０人以上の従業員がいる場合は就業規則も所轄労働基準監督署に届出が必要です。（但し、従業員が９人以下の場合は就業規則に次の１〜３を定める事で有効になります）

1. １ヶ月以内の変形期間の長さと起算日を定める事
   
   ＊１ヶ月以内なので１０日・２０日・４週などのいずれでも構いません。
   ＊ただし、いずれの場合でも起算日は必ず記載する必要があります。
    
2. 変形期間における法定労働時間の総枠を超えない事
   ＊法定労働時間の総枠＝法定労働時間（４０時間） × 暦日数 ÷ ７
   
   具体的には
   暦日数が３１日の月 → １７７時間
   暦日数が３０日の月 → １７１時間
   暦日数が２９日の月 → １６５時間
   暦日数が２８日の月 → １６０時間
   すべて小数点は切り捨てています。
    
3. 各日、各週の労働時間を特定する事

次の1〜3の場合、割増賃金が発生します。

1. １日については、就業規則または労使協定により８時間を超える時間を定めた日は、その定めた時間を、その他の日は８時間を超えた部分
   （ＥＸ）所定労働時間９時間の日に１０時間労働 → １時間残業
   （ＥＸ）所定労働時間６時間の日に８時間労働 → 残業なし
   ただし、次の②③に該当すれば割増が必要です。
    
2. １週間については、同じく法定労働時間（４０時間等）を超える時間を定めた週はその時間を、その他の週は法定労働時間を超えた部分（①で時間外労働となる部分を除く）
    
3. 変形期間については、その期間における法定時間の総枠を超えた部分（①、②で時間外労働となる部分を除く）

次回は「１年単位の変形労働時間制」を記載します。