慶弔見舞金規程【川添社会保険労務士事務所】

従業員、その親族に不幸が発生した場合、あるいは結婚や出産などの祝い事が発生した場合、香典や祝い金を支払った場合は基本的に福利厚生費となり損金で処理できます。
ただし、それはあくまでも、その支払根拠や金額に対する合理性が必要となります。
その時に必要な事柄をあらかじめ慶弔見舞金規程に定めておく事が必要になってくるのです。

＊給与として支給すると福利厚生費にはなりません。

下記の内容は、あくまでもサンプルなので、具体的には会社の実態をよく検討して作っていく必要があります。

第１条（目的）

この規程は社員に慶弔があった時の慶弔金、見舞金について定める。

→パートや嘱託に適用するかどうかは会社の選択になります。

第２条（支給の範囲）

慶弔見舞金を支給する場合は次の通りとする。

1. 本人の結婚
2. 本人、またはその配偶者の出産
3. 家族（直系の親または子）の結婚
4. 本人の業務上での死亡
5. 本人の業務外での死亡
6. 家族の死亡
7. その他、必要と認めた時

→範囲も会社の選択になりますが、なるべく範囲を限定した方がよいと考えます。

第３条（届出）

この規程による慶弔見舞金を受けようと思う者は、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

→どの部署に提出するかも特定した方がよいと考えます。

第４条（支給金額）

第２条の１〜７の支給金額は次の通りとする。

1. ３０，０００円
2. １０，０００円
3. ５，０００円
4. 基本給の３ヶ月分
5. 基本給の１ヶ月分
6. 配偶者の場合・・・３０，０００円
   子・父母・同居の義父母の場合・・・２０，０００円
   兄弟姉妹・祖父母の場合・・・１０，０００円
7. その都度、決定する事とする。

→勤続年数や役職で金額を変える事も可能です。

第５条（供花等）

配偶者、子、父母、同居の義父母が死亡したときは、供花一対と籠盛を供える。

付則

この規程は平成○○年○○月○○日より施行する。

簡単に書きましたが、あまり複雑にするとトラブルのもとになりかねません。

自然災害の際の被災についてや火事などの支援を盛り込むのも、福利厚生の充実になるので、望ましい事だと考えます。