特定求職者雇用開発助成金
【川添社会保険労務士事務所】

就職する事が困難と認められる方（以下、特定求職者）を公共職業安定所 等からの紹介に基づいて、継続して雇用する事を前提に雇入れた事業主に、１年（重度障害者等は１年６ヶ月です）の賃金の一部を助成する事で特定求職者の雇用機会の増大を図る事を目的としています。

次の１〜９の全てに該当する事業主です。

1. 雇用保険の適用事業主
    
2. 公共職業安定所または雇用関係給付金取扱い職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主
    
3. 次の求職者（特定求職者）を雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者も含みます）として雇入れた事業主
   ①６０歳以上の者
   ②身体障害者
   ③知的障害者
   ④精神障害者
   ⑤母子家庭の母等
   ⑥中国残留邦人等永住帰国者
   ⑦北朝鮮帰国被害者等
   ⑧認定駐留軍関係離職者（４５歳以上の方）
   ⑨沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑩漁業離職者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑪一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑫認定港湾運送事業離職者（４５歳以上の方）
   ⑬特定不況業種または石炭鉱業離職者求職者手帳所持者（４５歳以上の方）
   ⑭アイヌの人々（北海道在住の４５歳以上の方）
    
4. 対象労働者の雇入れ前後６ヶ月間に事業主都合で解雇をしていない、又は特定受給資格者となる離職者（上記３の特定求職者を採用して離職した人数の意味です）を３人を超え、かつ被保険者の６％を超えていない事業主
    
5. 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿 等を整備、保管している事業主
    
6. 資本的、資金的、人事的、企業間取引などにおいて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係がない事業主
    
7. 賃金に遅配のない事業主
    
8. 労働保険料の滞納がない事業主
    
9. 不正行為を行っていない事業主

1. 受給期間
   ①重度身体障害者、重度知的障害者、４５歳以上の身体障害者、４５歳以上の知的障害者、４５歳以上の精神障害者を雇入れた場合
   → １年６ヶ月間
   
   ＊ただし、短時間労働被保険者（週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の方）として雇入れた場合は除きます。
   
   ②それ以外の対象労働者を雇入れた場合 → １年間
    
2. 受給額
   ①対象労働者に事業主が支払った賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法で算定した額の１/３（大企業１/４）
   
   ②重度障害者 → １/２（大企業１/３）
   
   ＊厚生労働大臣が定める方法で算定した額
   →対象労働者を雇入れた年度の前年度の確定保険料の基礎となった賃金総額を在籍人数で割り１人あたりの賃金額を求め、賞与等を除き、６ヶ月間に支払われた賃金に相当する額として（６ヶ月に１回申請する為）算定される額です。
   
   ＊雇用保険の基本手当日額の１６５日分が限度です。
    
3. 申請時期
   対象労働者の雇入れ後の賃金締切日の翌日から起算して１ヶ月以内です。

これは助成金すべてに共通する事ですが期日を１日でも過ぎると、助成金そのものが受給できなくなります。

職業安定所が案内を送付してくれるので、手間が少ないのも大きな特徴です。