中小企業定年引上げ等奨励金
【川添社会保険労務士事務所】

少子高齢化に伴い労働力人口が減少する今後を見据えて昨年、定年延長（高年齢雇用安定法）が法制化され段階的に（平成２５年３月で猶予期間は終了します）６５歳定年が義務付けられましたが、これでは労働力不足の解消ができない為、更なる定年延長が望まれるようになりました。
そこで早期に６５歳以上の定年を制度化し、実施した事業主に対して助成を行う事によって企業の経済的負担を軽減し、高年齢の方々の労働人口を拡大する事を目的としています。

＊７０歳以上の定年あるいは定年制の廃止を制度化し実施した場合には更に助成金を上乗せして支給されます。（下記の受給額表を参照して下さい）

次の１〜５の全てに該当する事業主

1. 常用被保険者（雇用保険）の人数が３００人以下の事業主
    
2. 定年を６５歳以上に引上げるあるいは定年制を廃止した事業主
    
3. 上記２を実施した日から起算して１年前の日までにおいて６０歳以上６５歳未満の定年が定められている事
    
4. 助成金の申請の日の前日までに上記２が実施されており、その実施日より前、平成９年４月以降に定年が定められている場合は６５歳未満で定めている事
    
5. 助成金の支給申請の前日において１年以上継続して雇用されている６０歳以上６５歳未満の常用被保険者（雇用保険）の人数が１名以上在籍している事

＊ただし、次の①〜③全てに該当する事業主（新規事業者）も対象となります。
事業を起こして１年以内の設立事業主を対象としています。

①法人等の設立日の翌日から起算して１年以内かつ助成金の支給申請の前日までに上記２を実施した事業主

②助成金の支給申請の前日において雇用される常用被保険者全体（雇用保険）に占める５５歳以上６５歳未満の常用被保険者（雇用保険）の割合が５０％以上である事業主

③助成金の支給申請の前日において雇用される６０歳以上６５歳未満の常用被保険者（雇用保険）の人数が３名以上かつ常用被保険者全体（雇用保険）に占める割合が２５％以上である事業主