退職金規程【川添社会保険労務士事務所】

1. その積算根拠を無理のない程度で定める。「退職金制度について」を参照して下さい。
    
2. 適用される従業員の範囲を明確にする。
   →これを具体的に記載しないと全従業員を対象とする事になります。
    
3. 支給要件、支払額及び計算方法と支払時期を具体的記載する。
   →この中で支払時期に関しては、記載がない時は従業員の請求があった場合、その請求から７日以内に支払わなければなりません。
    
4. 懲戒規定との関連性を明確にして、不支給、又は減額をできるように定める。
   →企業防衛の為に必要不可欠な事項だと考えます。

（適用範囲）
第○条 この規程は就業規則第○条第○項に定める従業員を対象とするものとする。

（退職金の額）
第○条 退職金の額は賃金規程第○条の退職時の基本給に勤続年数を乗じるものとする。

＊基本給でも構いませんが別の算定基礎額を用いる場合は、その基礎額の設定を退職金規程で定める必要があります。

（退職金の支払時期）
第○条 退職金の支払は従業員の退職日の属する月から、３ヶ月経過した月の従業員賃金支払日に行うものとする。

＊調査（兼業禁止や競業禁止などの懲戒事項との関連）期間を設ける事が望ましいと考えます。

（退職金の不支給）
第○条 従業員が懲戒解雇された場合、退職金の全部又は一部を支給しないものとする。又、退職後の場合であっても、在職中の行為が懲戒解雇に該当すると判明した場合、も同様とし、既に支払いが完了しているものについて、会社は返還請求できるものとする。

２．退職時に役職にあった者が退職後６ヶ月以内に当社と競業する会社に転職、又は、競業する業務を自営するものに対しても退職金の一部を減額、あるいは返還させるものとする。

ここに記載したのは留意点の一部に過ぎません。
細心の注意を払って作成したいものです。