本採用拒否【川添社会保険労務士事務所】

1. 本採用拒否は解雇に該当するため、あらかじめ合理的な会社の意志を就業規則に定めた上、労働基準法上の手続が必要になります。
   
   （ＥＸ）
   ①３０日以上前の予告
   ②30日以上前に予告できない場合は解雇予告手当の支払い
   ③解雇予告除外認定を受ける（労働基準監督署）
   
   ＊詳しくは「解雇予告について」を参照して下さい。
    
2. 試用期間であっても、試用期間開始後１４日を超えて就業している場合も上記１の手続を踏む必要があります。
    
3. 会社の裁量で、本採用拒否に猶予期間を与えで労働契約の解除権を留保できる旨も併せて規定しておいたほうが望ましいです。

（本採用拒否）
第○条 試用期間中の従業員が次の各号いずれかに該当し、従業員として不適当であると認める場合は、会社は採用を取り消し本採用を拒否することがある。ただし、本人との話し合い等で改善の余地があると判断された場合、または、特に必要と認めた場合には、会社はその裁量によって試用期間を延長し労働契約の解約権を留保することがある。

（１）上司の指示に従わない、同僚との協調性がない、仕事に関する意欲が見当たらない等、勤務不良が認められるとき

（２）遅刻、早退、欠勤が多く出勤状況が不良なとき

（３）健康状態が悪いとき

（４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．採用の日から１４日を経過した従業員の本採用拒否は第○条（解雇予告）の規定を準用する。

就業規則は会社を守るべきものです。
細かいことのようですが、トラブル回避のために注意が必要です。