解雇予告除外認定
【川添社会保険労務士事務所】

解雇予告除外認定を申請できる対象事由は大きく分けると次の１〜２の場合です。

   １．天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能になった場合

         →これは、突発的な不可抗力な天災が発生し、事業の全部あるいは大部分が継続不可能            になった場合を指し、一時休業や再開復興の見込みが明らかな場合は除かれます。

   ２．労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合

        →労働者の故意、重過失などの事由で、且つ、その者の地位や職責などを考慮しても、労         働基準法第２０条（解雇予告）の保護を与える必要がない程、悪質な場合です。（この具         体例を下記に記載しております。）

＊いずれの場合も所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定を先に受けなければいけません。（ただし、認定されれば、その解雇の効力は即時解雇の意思表示をした日に生じます）

1. 事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当するような行為のあっ た場合、また事業場外であってもそれら刑法犯に該当する行為によって事業場の名誉、信用が失われたり取引関係に悪影響を与えたような場合
    
2. 事業場内で賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱したり、他の労働者に悪影響を及ぼすような場合
    
3. 雇人れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合や不採用の原因となるような経歴を詐称した場合
    
4. 他の事業へ転職した場合
    
5. 2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
    
6. 著しく勤務不良で数回にわたって注意を受けても改めない場合

(昭23.１１.11基発第1637号)

＊上記５においては督促に関する記録を（原則として２回以上必要です）、６においては指導記録（原則として２回以上必要です）を残しておくことも重要です。

解雇予告除外認定の認定を受けずに解雇すると 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が定められています。
注意して下さい。