中小企業緊急雇用安定助成金
【川添社会保険労務士事務所】

中小企業緊急雇用安定助成金とは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。

１．受給対象者

1. 休業等の場合
   休業手当または賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算出した額の４/５
   
   但し、１人１日当たり雇用保険基本手当日額（失業給付の日額の意）の最高額が限度額になります。
   
   ＊教育訓練を実施した場合は訓練費として１人１日当たり６,０００円を加算
    
2. 出向の場合
   出向元事業主の負担額（出向元事業主の負担額が出向前の通常賃金の１/２を超える場合は１/２が限度額になります）の４/５
   
   但し、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度額になります。

いずれの場合も事前申請が必要になり、各実施計画の対象期間内に実施した休業等や出向が受給対象になります。

但し、休業等を実施する場合は、一対象期間につき対象被保険者×１００日分が限度になります。（３年間で２００日） ＊この条件は平成２１年２月６日に緩和されました。

（ＥＸ）事業所の雇用保険の被保険者数が７人の場合 → ７００日が限度日数

事前に実施計画を提出することが絶対条件なのですが、実施予定日の約１４日程度前に提出するように行政指導が行われています。

提出書類が多い上に、窓口が混み合っていますので注意しましょう。

＊この助成金は平成２１年２月６日に更に拡充されました。