パートタイマー均衡待遇推進助成金
【川添社会保険労務士事務所】

すべての雇用保険適用事業主が対象になります。
（ただし、中小企業事業主と大企業事業主では支給金額が異なります。）

ここでいう中小企業事業主とは・・・

1. 正社員と共通の処遇制度を導入した場合
   →パートタイマーの能力についての処遇を正社員と共通の処遇制度を設けた上、格付けされたパートタイマーが１名以上出る事が条件になります。
   １回目・・・２５万円
   ２回目・・・３５万円（大企業は２５万円）
    
2. パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
   →パートタイマーの評価・資格制度を設けた上、格付けされたパートタイマーが１名以上出る事が条件になります。
   １回目・・・１５万円
   ２回目・・・２５万円（大企業は１５万円）
    
3. 正社員への転換制度の導入
   →転換制度を設けて、転換者が１名以上出る事が条件になります。
   １回目・・・１５万円
   ２回目・・・２５万円（大企業は１５万円）
    
4. 短時間正社員制度の導入
   →短時間正社員制度を設けて、短時間正社員が１名以上出る事が条件になります。
   １回目・・・１５万円
   ２回目・・・２５万円（大企業は１５万円）
    
5. 教育訓練の実施
   →正社員との均衡を考慮した教育訓練を３０人以上のパートタイマーに実施する事が条件になります。
   １回目・・・１５万円
   ２回目・・・２５万円（大企業は１５万円）
    
6. 健康診断・通勤に関する便宜供与の実施
   →パートタイマーの健康診断（雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診のうちいずれか一つ以上）の制度を設けた上で、その受診者が延べ４名以上出た場合になります。（以前は上記１〜５のいずれかを受給した事がなければ、受給条件を満たしませんでしたが、今現在は単独で受給できます。）
   １回目・・・１５万円
   ２回目・・・２５万円（大企業は１５万円）

比較的利用しやすい内容になっていますが、就業規則を適正に整備されている事が前提条件になっていますので、就業規則を変更、作成する際は注意が必要です。