まずは適正な労務管理です。
【川添社会保険労務士事務所】

一口に助成金といっても、管轄も違えば申請するタイミングも違います。

例えば、「中小企業基盤人材確保助成金」などは問い合わせの多い助成金の１つです。(その他の助成金も随時、紹介させていただきます）

詳しくはおって順次書き込んで行く事にしましょう。

すべての助成金の共通点は労働保険に加入しない限り受給できません。（法人は強制適用ですが・・・）
また、政府の政策判断に絡んで創出、制度の改編されます。
つまり、「法改正と絡めて考えられている」という事です。
企業様の意識の高さが、助成金につながると考えます。

「中小企業基盤人材確保助成金」

→平成１８年５月施行予定の新会社法が大きな理由です。（株式会社の制限撤廃 いわゆる１円会社や１人の取締役で基準をみたすなど・・・）

このことにより新規事業に着手・異業種に参入する企業様が、この助成金の活用をご検討なさるのです。（ただし、ハードルもそれなりに高いのですが・・・）

「中小企業雇用安定化奨励金」

→平成２０年４月から施行されました。パート社員や契約社員を正社員に転換すると人数に応じて奨励金を支給する制度で、非正規雇用の方々を正規雇用に異動させ、中小企業の雇用の安定と個人消費の安定を図るために創出されました。

ただし、いずれの助成金も一定のルールがあり、適正な事業運営が必須条件になっております。

いずれにしても受給の根幹となる事は「適正な労務管理」につきると考えます。

◆個別の助成金の説明については「助成金の具体例」を参照して下さい。

◆受給可能な助成金の診断は「助成金診断」に、お進み下さい。