賃金の端数処理【川添社会保険労務士事務所】

労働基準法第３７条において「割増賃金」が定められていますが、次に記載する１〜３の事例に関しては次の行政解釈の通り処理することが、認められています。

1. １ヶ月の時間外労働、休日労働及び深夜労働の各時間数ごとの合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切捨て、それ以上を１時間に切り上げる。
    
2. １時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数がある場合、５０銭未満を切捨て、それ以上を１円に切り上げる。
    
3. １ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合、２と同様に処理する。

あくまで、上記１〜３に限定された端数処理が可能なのです。

労働基準法第２４条において「賃金支払の５原則」が定められていますが、次の１〜２の事例に関しては次の行政解釈の通り処理することが、認められています。

1. １ヶ月の賃金支払額(必要な控除等を行った後の額)に１００円未満の端数が生じた場合、５０円未満の端数を切捨て、それ以上を１００円に切り上げて支払う。
    
2. １ヶ月の賃金支払額に生じた１,０００円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払う。

＊但し、この「１ヶ月の賃金総額の端数処理に関する行政解釈」を実行するためには、必ず就業規則に明記しなければなりません。

上記の１〜３か１〜２に該当しなき限り、賃金カットになるのが原則です。（基準法違反）
気をつけて下さい。