フレックスタイム制
【川添社会保険労務士事務所】

１日の労働時間を固定せずに１ヶ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者自身がその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決める制度です。生活にあわせて労働時間が決めるれる反面、会社全体のシフトが組みにくい面もあります。

コアタイム・・・１日の労働時間帯の中で必ず勤務すべき時間の事です。（必ずコアタイムを定める必要はありません）

フレシキブルタイム・・・１日の労働時間の中で、いつでも出退社する事のできる時間の事です。（これがフレックスタイム制の最大の特徴です）

1. 就業規則、又はそれに準ずるものにおいて始業及び終業の時刻を労働者の自主的な決定にゆだねる旨を定める。
    
2. 次の①〜⑦の事項を労使協定で定める。
   ①対象労働者の範囲
   ②清算期間
   ＊１ヶ月以内の期間に限ります。
   ③清算期間における起算日
   ＊毎月１日や毎月２１日のように具体的に定めなければなりません。
   ④清算期間における総労働時間
   総労働時間は・・・
   清算期間における総労働時間≦清算期間の日数÷７×法定労働時間（４０時間）
   具体的な総労働時間の上限 → 「１ヶ月の変形労働時間制」と同じです。
   ⑤標準となる１日の労働時間
   ⑥コアタイム・・・上記記載の通りです。
   ⑦フレキシブルタイム・・・上記記載の通りです。

フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間です。
ですから時間外労働であるかどうかは、１日単位では判断せず清算期間を単位としてのみ判断します。
従って、３６協定（時間外労働・休日労働の協定書）についても、１日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足ります。

（ＥＸ）清算期間１ヶ月 ８月１日〜８月３１日の期間で総労働時間が１７０時間 実労時間２００の場合

→ 実労時間（２００時間）−法定労働時間（１７７時間）＝２３時間

従って、２３時間が残業となり割増賃金が必要という事になります。

また、実労時間（２００時間）−総労働時間（１７０時間）−２３時間（上記の割増賃金の時間）＝７時間
については通常の賃金で支払う必要があります。（月給制・年俸制は通常の１ヶ月分です）

＊８月１日〜８月３１日の期間は法定労働時間は暦日数３１日なので１７７時間「１ヶ月単位の変形労働時間」を参照して下さい。

割増賃金については上記の通りなのですが、フレックスタイム制には特有の賃金清算システムがあります。
それは、清算期間に労働時間の不足が発生した場合です。

この場合は次の1,2のいずれかで対応します。

1. 当月の賃金を控除（カット）して支払う。
   
   （ＥＸ）清算期間１ヶ月 ８月１日〜８月３１日の期間で総労働時間が１７０時間 実労時間１６０時間の場合
   
   → 総労働時間（１７０時間）−法定労働時間（１６０時間）＝▲１０時間
   
   従って、この１０時間相当の賃金を控除（カット）します。
    
2. 翌月の総労働時間に加算する。
   
   （ＥＸ）清算期間１ヶ月 ８月１日〜８月３１日の期間で総労働時間が１７０時間 実労時間１６０時間の場合
   
   → 総労働時間（１７０時間）−実労時間（１６０時間）＝▲１０時間
   この１０時間を翌月に加算します。
   
   但し、翌月に加算できる時間の限度は法定労働時間から総労働時間を引いた時間になります。
   
   （ＥＸ）清算期間１ヶ月 ９月１日〜９月３０日の期間で総労働時間が１６０時間の場合
   →法定労働時間（１７１時間）−総労働時間（１６０時間）＝１１時間
   この場合、繰り越せる時間数の上限は１１時間です。

＊９月１日〜９月３０日の期間は法定労働時間は暦日数３０日なので１７１時間「１ヶ月単位の変形労働時間」を参照して下さい。

変形労働時間制はそれぞれ特徴がハッキリしてます。

また、割増賃金については「割増賃金について」を参照して下さい。