労働時間等の適用除外者
【川添社会保険労務士事務所】

労働時間は１週４０時間、１日８時間の法定労働時間を満たす内容で明記しなければなりません。
同時に始業時刻、終業時刻、休憩時間も明記する必要があります。

上記の時間を越えると２５％の「割増賃金」が必要になります。

各種の変形労働時間制の時間外労働については、それぞれの制度で違います。（「１ヶ月単位」、「１年単位」、「フレックスタイム」を参照して下さい）

また、変形労働時間制を採用した場合は起算日も記載しなければなりません。

＊時間外労働を命じる場合は必ず「３６協定」（時間外労働及び休日労働に関する協定書）の届出が必要になります。

労働時間が６時間を超える場合・・・４５分
労働時間が８時間を超える場合・・・６０分

の休憩を与えなければなりません。

休憩時間は何時から何時までかを明記し、原則として一斉に与えなければなりません。
また、休憩時間は自由に利用させる義務があるため、「電話待ち」などの待機時間は労働時間になります。

休日は原則として毎週１回以上与えなければなりません。
だだし、変形労働時間制などにより、４週で４日以上与える事ができます。

（ＥＸ）
変形労働時間制を採用した場合、極端に言えば、２６日連続出勤にして４連休にする事が可能なのです。

これを超えた場合、３５％の「割増賃金」が必要になります。

ただし、これは上記に書いた法定休日の話です。

（ＥＸ）
週休２日制の法定休日以外の部分は２５％の割増賃金となります。

＊法定休日に休日労働を命じる場合は必ず「３６協定」（時間外労働及び休日労働に関する協定書）の届出が必要になります。

上記に記載した、労働時間、休憩、休日は管理監督者や機密の事務を行う者及び監視又は断続的業務に従事する者は適用除外となります。

ただし、実態が伴っていて経営者と一体的な立場である事がその判断基準になるのです。
単なる肩書き的な役職者は適用除外になりません。

又、労働時間、休憩、休日に関しては適用除外者に該当する労働者でも、深夜労働については適用除外とはなりません。
注意して下さい。

（適用除外）

第○条 会社が管理職として定める役職者の中で部下の管理監督を主業務とする課長職以上の地位にある者については、時間外労働、休日労働、休憩時間の定めを適用しないものとする。

就業規則を作成する際には、上記の様な事に充分な配慮が必要になります。